サステナビリティ
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 帝人グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。 (1)サステナビリティに関する考え方 帝人グループは、パーパス「Pioneering solutions together for a healthy planet」のもと、サステナビリティ方針「私たちは、地球環境と社会に価値を還元し、持続可能なHealthy Planetの実現に貢献します。」を定め、社会のサステナビリティと帝人グループのサステナビリティを同時に高めながら、地球環境とそこに暮らすあらゆる生命が健やかな、「Healthy Planet」の実現を目指しています。 [サステナビリティ方針と重要課題] (2)重要課題に関する取り組み 帝人グループは、サステナビリティ方針のもと、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関わる課題から、自社にとっての機会とリスクを整理し、上図のとおり、重要課題を特定しています。さらに、それぞれの重要課題にKPI(詳細は、下記「④指標と目標」を参照)を設定し、事業活動の中で施策を推進しています。 ①ガバナンス サステナビリティに関する活動の責任者として、サステナビリティ管掌を定め、取締役会の指示・監督のもと、事業と一体化したサステナビリティの取り組みを推進しています。サステナビリティに関する方針や重要課題は、取締役会における決議事項であり、それらの方針に沿ったサステナビリティの取り組みは、執行側で管理指標も設定して進め、その対応状況については、適宜、CEO又はサステナビリティ管掌から取締役会に報告され、議論を行っています。さらに、サステナビリティに関する課題に迅速かつ適確に対応するため、CEOの下にサステナビリティ・コミティーを設置し、サステナビリティに関する方針の検討や推進に取り組んでいます。サステナビリティ・コミティーを含むコーポレート・ガバナンス体制図は 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」 をご参照ください。 ②戦略 重要社会課題を事業の成長機会と捉え、社会が必要とする新たな価値を創造・提供していくことで、事業と社会の持続的な発展を目指します。 1) 気候変動の緩和と適応 ネットゼロ社会の実現に向けて、顧客やパートナーとともにエネルギー効率化や電動化に取り組みます。また、激甚化する自然災害や暑熱環境に対して、ソリューションを拡充し、社会のレジリエンス向上を支えます。…
研究開発活動
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/ 原文長 約13129文字
(3) 仕掛研究開発の減損テスト 研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていない開発中の製品に係る無形資産は、使用可能でないため償却していません。これらの無形資産は、年次および減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて測定しています。なお、一部の資産については償却を開始しておりますが、償却を開始していない他の仕掛研究開発費と一体として資金生成単位を構成していることから、仕掛研究開発費に関する減損テストの帳簿価額に含めております。 全ての仕掛研究開発はヘルスケアセグメントに関連するものであり、前連結会計年度、当連結会計年度の仕掛研究開発の帳簿価額は、それぞれ11,152百万円及び13,171百万円です。 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資産の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しています。使用価値の測定には、規制当局からの販売承認取得の可能性(成功確率)や上市後の販売予測や市場シェア等を加味しており、これらの見積に使用した仮定について、経営者は妥当と判断していますが、開発の遅延・中止や競合品の上市等により、主要な仮定が変更された場合、減損損失が発生するリスクがあります。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性はないと判断しているため、減損損失は認識していません。 18.持分法で会計処理されている投資 (1) 共同支配企業に対する投資 個々に重要性のない持分法で会計処理されている共同支配企業に対する投資の帳簿価額の総額は、以下のとおりです。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日) 共同支配企業に対する投資の帳簿価額 20,052 9,643 個々に重要性のない共同支配企業の財務情報の総額は、以下のとおりです。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) 当期利益の持分取込額 3,813 1,520 その他の包括利益の持分取込額 △1,508 △35 包括利益合計の持分取込額 2,306 1,485 帝人グループでは、共同支配企業について、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。…
設備投資等の概要
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2【主要な設備の状況】 (1) 提出会社及び国内子会社 2026年3月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 帝人(株) 岩国事業所 (山口県岩国市) 全社資産、 マテリアル 及び ヘルスケア 賃貸用建物・土地、研究設備 3,105 1,968 2,773 132 7,978 274 (747) 松山事業所 (愛媛県松山市) 全社資産、 マテリアル 及びその他 賃貸用建物・土地、研究設備、ポリカーボネート樹脂・MRシート製造設備 7,823 20,315 4,736 545 33,418 989 (1,707) 三島事業所 (静岡県 駿東郡長泉町) マテリアル 炭素繊維製造設備 1,682 992 5,833 194 8,700 396 (156) 帝人ファーマ(株) 岩国事業所 (山口県岩国市) ヘルスケア 医薬品、在宅医療機器製造設備 3,641 1,077 225 4,943 308 東京研究 センター (東京都日野市) ヘルスケア 研究設備 3,689 488 192 334 4,702 68 (63) 帝人フロンティア(株) 松山事業所 (愛媛県松山市) 繊維・製品 繊維製品製造設備 532 813 42 1,386 88 (2) 在外子会社 2026年3月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 Teijin Aramid B.V. Emmen (NETHERLANDS) マテリアル アラミド 繊維製造設備 1,820 8,635 114 1,247 11,817 531 (0) Delfzijl (NETHERLANDS) マテリアル アラミド 繊維製造設備 591 14,138 322 15,051 263 Teijin Polycarbonate China Ltd. Jiaxing (CHINA) マテリアル ポリカーボネート 樹脂製造設備 1,904 6,713 228 8,845 153 Teijin Carbon Europe Oberbruch (GERMANY) マテリアル 炭素繊維 製造設備 3,896 1,038 205 3,627 8,767 422 (100) Teijin Carbon America, Inc. South Carolina (U.S.A) マテリアル 炭素繊維 製造設備 322 1,025 1,347 22 (1,837) Teijin Automotive Technologies Portugal,S.…