サステナビリティ
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 帝人グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。 (1）重要課題に関する取り組み 帝人グループは、パーパス「Pioneering solutions together for a healthy planet」を軸に、地球環境とあらゆる生命が健康である「Healthy Planet」の実現を目指しています。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題から自社にとっての機会とリスクを整理し、以下のとおり、重要社会課題と重要経営課題を特定して、取り組みを推進しています。 重要社会課題 1) 気候変動の緩和と適応 2) サーキュラーエコノミーの実現 3) 人と地球社会の安心・安全の確保 4) 人々の健康で快適な暮らしの実現 重要経営課題 5) 持続可能な経営基盤のさらなる強化 ①ガバナンス サステナビリティに関する活動の責任者として、人事・総務／サステナビリティ管掌を定め、取締役会の指示・監督のもと、事業と一体化したサステナビリティの取り組みを推進しています。サステナビリティに関する方針や重要課題は、取締役会における決議事項であり、それらの方針に沿ったサステナビリティの取り組みは、執行側で管理指標も設定して進め、その対応状況については、適宜、CEOまたは人事・総務／サステナビリティ管掌から取締役会に報告され議論を行っています。さらに、サステナビリティに関する課題に迅速かつ適確に対応するため、CEOの下に「サステナビリティ・コミティー」を新たに設置し、サステナビリティに関する方針の検討や推進に取り組んでいきます。サステナビリティ・コミティーを含むコーポレート・ガバナンス体制図は 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」 をご参照ください。 ②戦略 重要社会課題を事業の成長機会と捉え、社会が必要とする新たな価値を創造・提供していくことで、事業と社会の持続的な発展を目指します。 1) 気候変動の緩和と適応 「気候変動の緩和」では、高機能・高付加価値材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を中心としたソリューションを提供します。「気候変動への適応」では、高機能素材によるインフラ補強材や、DXも駆使したヘルスケアサービス等を通し、自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つソリューションの提供に取り組みます。また、事業活動に伴う地球環境への負荷低減として、脱石炭火力を図るとともに、省エネルギー・再生可能エネルギー化の推進やプロセスイノベーション等の技術革新にも取り組みます。…
研究開発活動
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/ 原文長 約13267文字
(3) 仕掛研究開発の減損テスト 研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていない開発中の製品に係る無形資産は、使用可能でないため償却していません。これらの無形資産は、年次および減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて測定しています。 全ての仕掛研究開発はヘルスケアセグメントに関連するものであり、移行日、前連結会計年度、当連結会計年度の仕掛研究開発の帳簿価額は、それぞれ1,482百万円、11,442百万円及び11,152百万円です。 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資産の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しています。使用価値の測定には、規制当局からの販売承認取得の可能性（成功確率）や上市後の販売予測や市場シェア等を加味しており、これらの見積に使用した仮定について、経営者は妥当と判断していますが、開発の遅延・中止や競合品の上市等により、主要な仮定が変更された場合、減損損失が発生するリスクがあります。 移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性はないと判断しているため、減損損失は認識していません。 18．持分法で会計処理されている投資 (1) 共同支配企業に対する投資 個々に重要性のない持分法で会計処理されている共同支配企業に対する投資の帳簿価額の総額は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 移行日 （2023年4月1日） 前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日） 共同支配企業に対する投資の帳簿価額 16,766 16,899 20,052 個々に重要性のない共同支配企業の財務情報の総額は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） 当期利益の持分取込額 △2,417 3,813 その他の包括利益の持分取込額 637 △1,508 包括利益合計の持分取込額 △1,780 2,306 帝人グループでは、共同支配企業について、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。 (2) 関連会社に対する投資 帝人グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1713文字
2【主要な設備の状況】 (1) 提出会社及び国内子会社 2025年3月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 帝人(株) 岩国事業所 (山口県岩国市) 全社資産、 マテリアル 及び ヘルスケア 賃貸用建物・土地、研究設備 3,826 1,891 2,785 146 8,646 274 (753) 松山事業所 (愛媛県松山市) 全社資産、 マテリアル 及びその他 賃貸用建物・土地、研究設備、ポリカーボネート樹脂・MRシート製造設備 7,509 11,723 4,737 432 24,401 984 (1,726) 三島事業所 (静岡県 駿東郡長泉町) マテリアル 炭素繊維製造設備 1,749 1,863 5,833 192 9,637 452 (156) 帝人ファーマ(株) 岩国事業所 (山口県岩国市) ヘルスケア 医薬品、在宅医療機器製造設備 4,774 2,121 365 7,260 310 東京研究 センター (東京都日野市) ヘルスケア 研究設備 3,761 266 192 149 4,369 72 (63) 帝人フロンティア(株) 松山事業所 (愛媛県松山市) 繊維・製品 繊維製品製造設備 576 897 44 1,517 86 (2) 在外子会社 2025年3月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 Teijin Aramid B.V. Emmen (NETHERLANDS) マテリアル アラミド 繊維製造設備 3,729 19,407 238 1,429 24,802 567 (178) Delfzijl (NETHERLANDS) マテリアル アラミド 繊維製造設備 1,294 26,455 732 28,481 330 Teijin Polycarbonate China Ltd. Jiaxing (CHINA) マテリアル ポリカーボネート 樹脂製造設備 1,715 5,962 190 7,866 158 Teijin Carbon Europe Oberbruch (GERMANY) マテリアル 炭素繊維 製造設備 3,329 595 181 1,405 5,510 469 (73) Teijin Carbon America, Inc. South Carolina (U.S.…