事業の内容
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/ 原文長 約562文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されており、上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理及び各種プラスチック製品の製造・販売などを行っております。 主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）管工機材・・・主に当社が製造及び販売を行っております。 上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ 下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、 塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン （２）水・環境エンジニアリング・・・・主に当社及び連結子会社である常陽水道工業株式会社が、設計、施工及び維持管理を行っております。 水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設 公共事業関連・・・給排水衛生設備、ポンププラント、冷暖房設備 （３）各種プラスチック成形・・主に連結子会社である株式会社新潟成型が、受注生産及び販売を行っております。 各種プラスチック製品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約917文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境 当社グループが取り扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けます。少子高齢化の進展に伴い人口が減少するなか、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、建築資材価格や人件費上昇による住宅価格の高騰、将来的な金利上昇リスクの顕在化などから、市場の縮小が懸念される状況にあるなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 上記のような経営環境を踏まえ、当社グループは2024年度から2026年度までの３か年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2026」を策定いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描くための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げております。基本方針に基づいた以下の重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 中計経営計画「SHIFT 2026」最終年度の数値目標は、売上高260億円、営業利益25億円、経常利益27億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円の達成としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約917文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境 当社グループが取り扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けます。少子高齢化の進展に伴い人口が減少するなか、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、建築資材価格や人件費上昇による住宅価格の高騰、将来的な金利上昇リスクの顕在化などから、市場の縮小が懸念される状況にあるなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 上記のような経営環境を踏まえ、当社グループは2024年度から2026年度までの３か年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2026」を策定いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描くための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げております。基本方針に基づいた以下の重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 中計経営計画「SHIFT 2026」最終年度の数値目標は、売上高260億円、営業利益25億円、経常利益27億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円の達成としております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化への動きが一段と進むなか、個人消費や設備投資といった内需面に弱さが残るものの、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復が順調に進むなど、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、歴史的な円安の進行を主因とする物価の上昇や実質賃金のマイナスが継続している状況に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念といった不安定な海外情勢についても注視する必要があり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、建築資材価格や人件費上昇による住宅価格の高騰に加え、将来的な金利上昇リスクの顕在化などから、新設住宅着工戸数は大きな落ち込みで推移しており、厳しい経営環境にあります。 このような状況のなか、当社グループは、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という企業理念のもと、持続的な成長の実現を図るため中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた３つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進してまいりました。 当連結会計年度における業績につきましては、戸建住宅の着工戸数が大きく落ち込むなか、価格改定や主力製品の売上確保、重点販売品目の拡販を行ったことで売上面では前期を上回る結果となりましたが、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった原材料価格高騰の影響を大きく受けたことにより、利益面では前期を下回る結果となりました。 この結果、売上高は239億25百万円（前期比1.8％増）、営業利益17億73百万円（同8.9％減）、経常利益20億72百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億62百万円（同6.8％減）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①管工機材 管工機材セグメントにつきましては、主力製品である戸建住宅向け製品の売上確保やビル設備分野製品「ビニコア」の拡販を重点的に行った他、各種原材料価格高騰による影響を軽減すべく価格改定を実施したことで売上高は前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1159文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 管工機材 水・環境エンジニアリング 各種プラスチック成形 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 21,133 1,306 1,055 23,495 23,495 セグメント間の内部売上高又は振替高 18 154 172 △ 172 21,152 1,306 1,210 23,668 △ 172 23,495 セグメント利益 1,965 46 26 2,038 △ 92 1,946 セグメント資産 44,971 1,597 1,762 48,331 △ 1,824 46,506 その他の項目 減価償却費 1,046 75 1,124 △ 0 1,124 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 813 65 880 880 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額△1,824百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (3）減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 管工機材 水・環境エンジニアリング 各種プラスチック成形 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 21,628 1,249 1,047 23,925 23,925 セグメント間の内部売上高又は振替高 15 156 172 △ 172 21,644 1,249 1,204 24,097 △ 172 23,925 セグメント利益 1,742 24 25 1,791 △ 18 1,773 セグメント資産 47,576 1,817 1,678 51,073 △ 1,719 49,353 その他の項目 減価償却費 965 49 1,020 1,020 のれん償却額 15 15 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 710 16 730 730 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額△1,719百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 渡辺パイプ株式会社 3,063 13.04 3,066 12.82