事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約498文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造、販売と、水処理関連施設の設計、施工、維持管理などを行っております。 主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）管工機材分野・・・主に当社が製造及び販売をしております。 上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ 下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、 塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン （２）水処理分野・・・・主に当社が設計、施工及び維持管理を行っております。 水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設 （３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産及び販売をしております。 各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2123文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。 (2） 経営環境 当社グループの経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １ 経営成績等の状況の概要 」をご参照ください。 (3） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の３か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始しております。 中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円、ROE2.1％の達成としております。また、本中期経営計画の３か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。 目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。 ＜将来の柱となる事業の創造＞ ①災害・ビル設備分野の拡大 災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、新設住宅着工数や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、大雨・ゲリラ豪雨対策用の後付け逆流防止弁などの防災・減災関連製品を市場投入いたしました。また、ビル設備分野については、「ビニコア」のラインナップを拡充するとともに周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場について販路拡大に注力しております。 ②海外展開 上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野の市場は有望と考えられます。中でも東南アジア最大の経済規模と人口を擁し、今後も安定した成長の見込める事業環境にあるインドネシアに着目し、同国においてＰＶＣ製のパイプ・継手の製造・販売を行っているＰＴ.Ｗahana Duta Jaya Rucika社と、技術支援を目的としたテクニカルサポート契約を締結いたしました。国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与してまいります。 ③新規事業開拓 新たな樹脂素材の開発や工法の研究を通じて金属の代替となる製品の研究開発を進めております。また、開発に成功した植物の栽培工程を効率化する製品の販路開拓に注力しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2123文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。 (2） 経営環境 当社グループの経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １ 経営成績等の状況の概要 」をご参照ください。 (3） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の３か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始しております。 中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円、ROE2.1％の達成としております。また、本中期経営計画の３か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。 目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。 ＜将来の柱となる事業の創造＞ ①災害・ビル設備分野の拡大 災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、新設住宅着工数や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、大雨・ゲリラ豪雨対策用の後付け逆流防止弁などの防災・減災関連製品を市場投入いたしました。また、ビル設備分野については、「ビニコア」のラインナップを拡充するとともに周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場について販路拡大に注力しております。 ②海外展開 上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野の市場は有望と考えられます。中でも東南アジア最大の経済規模と人口を擁し、今後も安定した成長の見込める事業環境にあるインドネシアに着目し、同国においてＰＶＣ製のパイプ・継手の製造・販売を行っているＰＴ.Ｗahana Duta Jaya Rucika社と、技術支援を目的としたテクニカルサポート契約を締結いたしました。国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与してまいります。 ③新規事業開拓 新たな樹脂素材の開発や工法の研究を通じて金属の代替となる製品の研究開発を進めております。また、開発に成功した植物の栽培工程を効率化する製品の販路開拓に注力しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4388文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益の影響を受けた雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行政からの自粛要請を受けて、企業の経済活動が制限されたことにより、サービス業を中心とした消費の落ち込みが顕在化してきており、国内経済は一変して急激な減速傾向にあります。 また、世界経済においても全体としては、緩やかに回復してまいりましたが、通商問題の動向や中東地域を巡る情勢に引き続き留意が必要となる点や、国内経済同様、欧米をはじめとした新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、原油価格の歴史的な下落や株式市場の混乱が生じるなど、その影響は多岐にわたり、先行きの不透明感はより一層増してきております。 当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、金融機関の融資厳格化等により賃貸住宅の着工が大きく減少したことで、新設住宅着工戸数は減少致しました。また、消費税率引き上げの影響を受けた消費者マインドの低下も見受けられるなど、事業環境は厳しい状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「ＴakeAction2020」の２年目を迎え、「将来の柱となる事業の創造」「経営基盤の強化」の２つを柱とした各施策を推進し、災害・ビル設備分野の新製品開発、海外展開、新規事業開拓、自動化・標準化の推進、フレキシブルな働き方の体制構築などに取り組み、収益性・生産性の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高222億96百万円(前期比0.2％増)、営業利益９億29百万円(同26.6％増)、経常利益11億68百万円(同19.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益６億79百万円(同2.6％増)となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①管工機材分野 管工機材分野におきましては、同業者との競合激化や運送費の高騰など、事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の他にビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」について積極的な拡販を行ったことなどから、売上高は前期を上回りました。また、利益面においても売上高増加の影響とコスト低減により前期を上回る結果となりました。 以上により、売上高200億83百万円(前期比1.2％増)、セグメント利益は10億16百万円(同28.1％増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1026文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 管工機材分野 水処理分野 各種プラスチック成形分野 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 19,846 580 1,816 22,243 22,243 セグメント間の内部売上高又は振替高 340 340 △ 340 19,846 580 2,156 22,583 △ 340 22,243 セグメント利益又は損失(△) 793 △ 97 38 734 734 セグメント資産 42,842 361 2,313 45,518 △ 1,454 44,063 その他の項目 減価償却費 1,240 85 1,328 1,328 減損損失 17 17 17 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 609 32 641 641 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円及びセグメント資産の調整額△1,454百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 管工機材分野 水処理分野 各種プラスチック成形分野 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 20,083 505 1,707 22,296 22,296 セグメント間の内部売上高又は振替高 348 348 △ 348 20,083 505 2,056 22,645 △ 348 22,296 セグメント利益又は損失(△) 1,016 △ 92 929 929 セグメント資産 42,714 176 2,357 45,248 △ 1,357 43,890 その他の項目 減価償却費 1,273 89 1,364 1,364 減損損失 21 14 36 36 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 686 200 889 889 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円及びセグメント資産の調整額△1,357百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約192文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 渡辺パイプ株式会社 2,531 11.38 2,679 12.02