事業の内容
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/ 原文長 約1426文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品合成樹脂製品（OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケース等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。 （日本） 日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD. 、TENMA （THAILAND） CO., LTD. 、PT．TENMA CIKARANG INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であり、またPT．TENMA INDONESIA TRADINGの株式を50.5％保有しております。 （中国） 中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑（深圳）有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。 なお、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりましたが、当連結会計年度において清算が結了しております。 （東南アジア） 東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD. 、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。またTENMA （THAILAND） CO., では工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の販売を、PT TENMA INDONESIAでは工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の製造販売を行っております。更にはPT．TENMA INDONESIA TRADINGではハウスウエア合成樹脂製品の販売を行っております。 なお、関連会社であるPT. DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．株式会社ＴＱは2022年７月25日付で、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は2022年10月28日付で清算結了 したため、上表には含まれておりません。 ２．2023年４月19日付にて PT. Hyuk Jin Indonesia の全株式を取得し、子会社化いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4396文字
(1) 取締役会は、天馬グループとしての経営方針・目標を設定し、達成に向けた経営計画を策定のうえ、その 実行を通じて効率的な職務の執行を図る。 (2) 原則月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定 を行い、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図る。 (3) 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、組織編成、業務分掌、職務権限に関する社内規程を定め、周知のうえ運用を徹底し、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて同様の社内規程等を整備し促進することにより、効率的な職務の執行を確保する。 ４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い、担当部署を決めて適切に保存及び管理を行うとともに、常時閲覧することができる体制とする。 ５．子会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社管理に関する社内規程を定め、子会社の経営上の重要事項については、当社の事前の同意又は報告を必要とする体制とする。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会は、総務部の部員を補助使用人として指名することができ、指名された補助使用人は、監査等委員会の職務に関しもっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、各部署長の指揮命令を受けないものとする。 補助使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の意見を尊重し決定するものとする。 ７．取締役及び使用人による監査等委員会への報告体制等 (1) 取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告する。 (2) 取締役及び使用人は、法令が定める事項のほか、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある情報を知り得たときは、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員に速やかに報告する。 (3) 監査等委員会に対して報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けることが無いよう、「内部通報規程」の通報窓口利用者と同様の保護措置を講ずるものとする。 ８．子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者による監査等委員会への報告体制等 (1) 子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては消費者物価の上昇が続く中、消費財における消費回復の動きが鈍く、また原材料価格の高止まりや電力費の高騰等も見られ、海外においてもウクライナ危機の長期化や欧米の金融機関の信用不安等を背景にして、景気の不透明感が増すなど、厳しい状況が続いており、戦略の実現に向けては、諸問題に柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。 このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」（2021年５月13日公表）を策定しており、「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会の実現」を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動しております。 第３次中期経営計画における数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6％以上としておりますが、この３ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標（2031年３月期）である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE９％以上、ROIC９％以上の達成に向けた変革期間と位置付けております。 この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指しております。 ① 人財への取り組み ダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改定等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。 ② 環境問題への取り組み 樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラスチックの活用を研究してまいります。 ③ ガバナンス強化 指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の１/３以上維持による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。 ④ DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進 全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社製品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また製品の組み立て、場内物流等の自動化によるコスト競争力の強化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5563文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化に加え、米国での金融機関の経営破綻に端を発した金融システムへの不安等もあり、景気の大幅な減速懸念を強めております。 日本経済におきましては、賃上げ機運の高まりやウィズコロナの生活様式が定着し始めたことに伴い、一部では個人消費に回復傾向が見られるものの、物価高騰や人手不足の深刻化が足かせとなり、本格的な景気回復には未だ時間を要する見通しです。 このような状況の中、当社グループは、2021年５月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、取引先の生産状況に応じた弾力的な生産体制を維持してまいりました。 この結果、売上高は102,053百万円（前期比123.4％）となり、第３次中期経営計画の２年度目標である84,500百万円を大きく上回り、当社グループとして初めて100,000百万円の大台に達しました。 利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における原材料価格の上昇や当連結会計年度前半でのコロナ禍における一部地域での工場操業停止もありましたが、コロナ禍にあった工業品合成樹脂製品分野における取引先での生産調整に伴う当社工場稼働率の低下等が概ね解消され、生産効率の改善に繋がりました。結果、営業利益は第３次中期経営計画の２年度目標である3,800百万円には達しませんでしたが、3,007百万円（前期比152.6％）となりました。経常利益は為替差益の拡大や受取利息の増加等もあり、3,801百万円（前期比156.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社清算益等もあり、2,800百万円（前期比264.6％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (日本) 工業品合成樹脂製品分野においては、電機電子関連にて一部の既存品で減産の動きがあったものの、半導体不足等の緩和により車両関連の売上が増加し、また住設備品関連での新規受注等もあり、分野全体では売上は増加しました。主力のハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、物価高騰が続く中、消費財における消費者の節約志向は依然として根強く、売上は減少しました。 利益面につきましては、物流効率改善等によるコスト削減に取り組んでいるものの、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の売上減少に加え、原材料価格の上昇や電力費の高騰等もあり、前年実績を大きく下回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約902文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 83,038,251 102,559,167 セグメント間取引消去 △341,430 △506,400 連結財務諸表の売上高 82,696,820 102,052,767 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,164,840 4,266,142 セグメント間取引消去 31,290 10,200 全社費用（注） △1,225,834 △1,269,364 連結財務諸表の営業利益 1,970,297 3,006,978 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 83,097,464 97,367,292 全社資産（注）１ 19,387,713 13,678,754 その他の調整額（注）２ △8,500,791 △8,244,202 連結財務諸表の資産合計 93,984,385 102,801,844 （注）１ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。 ２ その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 4,080,184 4,441,024 16,021 11,046 4,096,205 4,452,070 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,627,711 3,060,255 83,844 9,753 2,711,555 3,070,008 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。