事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約950文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。 （日本） 日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD.、TENMA （THAILAND） CO., LTD.、PT．TENMA CIKARANG INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であります。 （中国） 中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司及び天馬精密工業(中山)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。 PRINCIA Co.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。 なお、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりましたが、現在清算中であります。 （東南アジア） 東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、 TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIA が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1835文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においては各国の人件費上昇等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。 また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響長期化、半導体不足に端を発した生産調整等もあり、引き続き、先行き厳しい事業環境となることが予想されます。 このような状況の下、当社グループは第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」（2021年５月13日公表）を策定いたしました。 「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動してまいります。 数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6％以上としており、この３ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標（2031年３月期）である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE９％以上、ROIC９％以上の達成に向けた「変革期間」と位置付けております。 この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。 なお、第74期（2022年３月期）の連結業績は、売上高81,000百万円、営業利益3,400百万円を見込んでおります。 ① 人財への取り組み ダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改革等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。 ② 環境問題への取り組み 樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラスチックの活用を研究してまいります。 ③ ガバナンス強化 指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の１/３以上維持による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。 ④ DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進 全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社商品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1835文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においては各国の人件費上昇等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。 また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響長期化、半導体不足に端を発した生産調整等もあり、引き続き、先行き厳しい事業環境となることが予想されます。 このような状況の下、当社グループは第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」（2021年５月13日公表）を策定いたしました。 「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動してまいります。 数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6％以上としており、この３ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標（2031年３月期）である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE９％以上、ROIC９％以上の達成に向けた「変革期間」と位置付けております。 この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。 なお、第74期（2022年３月期）の連結業績は、売上高81,000百万円、営業利益3,400百万円を見込んでおります。 ① 人財への取り組み ダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改革等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。 ② 環境問題への取り組み 樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラスチックの活用を研究してまいります。 ③ ガバナンス強化 指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の１/３以上維持による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。 ④ DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進 全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社商品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6204文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況が続きました。その後、ワクチン接種開始による感染症収束への期待の高まりにより持ち直しの動きも見られましたが、足元では変異ウイルスによる感染症拡大が深刻化している状況となっております。また、米中貿易摩擦の長期化・深刻化等の景気下振れ要因も併存しており、先行きは不透明な状況が続いております。 日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、段階的に経済活動を再開してきましたが、感染症の再拡大により先行きを見通すことが出来ず、引き続き予断を許さない状況となっております。 このような状況の中、当社グループは当連結会計年度（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計画」に基づき、「①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力し、成長著しい東南アジアでの投資を拡大してまいりましたが、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に工業品合成樹脂製品関連部門において苦戦を余儀なくされました。 この結果、売上高は73,639百万円（前期比85.9％）となりました。 利益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながらも、業務効率化、自動化の推進及び固定費削減に注力してまいりましたが、売上高の減少により営業利益は2,892百万円（前期比94.4％）、となりました。経常利益は前連結会計年度に計上のあった投資有価証券売却益が発生しなかったこと等により、2,919百万円（前期比81.1％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司の土地収用に伴い発生した固定資産売却益及び収用補償金等を計上した結果、3,006百万円（前期比120.0％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (日本) ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、国内において昨年の緊急事態宣言時に外出自粛から自宅で過ごす時間が長くなる人が多くみられ日用品需要が急増し、緊急事態宣言解除後においても引き続きホームセンターを中心に堅調に推移しました。…
セグメント関連
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 86,049,068 73,963,846 セグメント間取引消去 △286,809 △325,033 連結財務諸表の売上高 85,762,259 73,638,812 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,388,419 4,130,020 セグメント間取引消去 17,573 △1,001 全社費用（注） △1,340,723 △1,237,045 連結財務諸表の営業利益 3,065,268 2,891,974 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 77,480,495 76,004,528 全社資産 (注)１ 26,300,663 25,276,056 その他の調整額 (注)２ △9,238,188 △8,893,847 連結財務諸表の資産合計 94,542,970 92,386,737 (注) １ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。 ２ その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 3,794,594 3,899,677 18,775 13,396 3,813,370 3,913,073 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,082,743 3,511,091 181,263 113,639 4,264,006 3,624,730 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。