事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、パレット、ゲーム関連部品等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。 （日本） 日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO．，LTD．、TENMA （THAILAND） CO．，LTD．、PT．TENMA CIKARANG INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であり、また2022年１月に設立したPT．TENMA INDONESIA TRADINGの株式を50.5％保有しております。 （中国） 中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑（深圳）有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。 なお、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりましたが、現在清算中であります。 （東南アジア） 東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO．，LTD．、TENMA （HCM） VIETNAM CO．，LTD．及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。またTENMA （THAILAND） CO．，LTD.では工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の販売を、PT．TENMA INDONESIAではハウスウエア合成樹脂製品の製造を行っております。更にはPT．TENMA INDONESIA TRADINGはハウスウエア合成樹脂製品の販売を目的に新規に設立致しました。 なお、関連会社であるPT．DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においてはデフレが長引いたことによる低価格志向の定着化に加え、原材料価格や物流費の変動等、また海外においては地政学リスクの高まりや物流の混乱による急激な物価変動等、様々な面で不安定感が増しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。 また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は変異を繰り返し、影響が長期化、また一部の地域では半導体や電子部品等の不足による取引先の生産調整等も続いており、引続き、厳しい事業環境になることが予想されます。 このような状況のもと、当社グループは第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」（2021年５月13日公表）を策定いたしました。 「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動しております 数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6％以上としており、この３ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標（2031年３月期）である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE９％以上、ROIC９％以上の達成に向けた変革期間と位置付けております。 この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。 ① 人財への取り組み ダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改定等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。 ② 環境問題への取り組み 樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラスチックの活用を研究してまいります。 ③ ガバナンス強化 指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の１/３以上維持による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。 ④ DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進 全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社製品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においてはデフレが長引いたことによる低価格志向の定着化に加え、原材料価格や物流費の変動等、また海外においては地政学リスクの高まりや物流の混乱による急激な物価変動等、様々な面で不安定感が増しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。 また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は変異を繰り返し、影響が長期化、また一部の地域では半導体や電子部品等の不足による取引先の生産調整等も続いており、引続き、厳しい事業環境になることが予想されます。 このような状況のもと、当社グループは第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」（2021年５月13日公表）を策定いたしました。 「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動しております 数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6％以上としており、この３ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標（2031年３月期）である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE９％以上、ROIC９％以上の達成に向けた変革期間と位置付けております。 この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。 ① 人財への取り組み ダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改定等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。 ② 環境問題への取り組み 樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラスチックの活用を研究してまいります。 ③ ガバナンス強化 指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の１/３以上維持による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。 ④ DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進 全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社製品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、茲許のウクライナ情勢もあり、需給や物流の混乱による物価上昇に拍車がかかり、また地域により濃淡はあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が根強く残り、先行きの不透明感は拭えない状況です。 日本経済においては、原材料価格の上昇や円安進行に伴い、輸入物価上昇が見られ、また半導体や電子機器部品等の不足が長引き、自動車等の輸出が停滞気味であり、企業業績の不透明感は増しております。更には物価高が家計を圧迫し、個人消費の改善も見通し難い状況です。 このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年５月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、足許ではコロナ禍においても、取引先の生産計画変更等に対応すべく、生産体制の維持を図ってまいりました。 この結果、売上高は82,697百万円（前期比112.3％）となり、第３次中期経営計画の初年度目標である81,000百万円を上回りました。 利益面につきましては、原材料価格高騰に対する価格改定の遅れや価格改定後の更なる原材料価格の上昇によりハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の収益性が悪化、また半導体等の不足や新型コロナウイルス感染症拡大等により工業品合成樹脂製品分野での工場稼働率が乱高下する等、非効率な生産を余儀なくされたことから、営業利益は1,970百万円（前期比68.1％）となり、第３次中期経営計画の初年度目標である3,400百万円を大きく下回りました。経常利益は為替差損益の改善等もあり、2,430百万円（前期比83.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上のあった固定資産売却益及び収用補償金が発生しなかったこと、また法人税等調整額が増加したこともあり、1,058百万円（前期比35.2％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (日本) 工業品合成樹脂製品分野においては、半導体不足等の影響による取引先の生産調整もあり、車両関連の売上が減少する一方、在宅勤務の増加によるプリンター等の需要増加を受け、電機電子関連の売上が増加しました。またエネルギーや通信・デジタル関連等の新規事業分野への取組もあり、分野全体では売上は微増となりました。主力のハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、巣ごもり需要の反動減以降も消費低迷が長く続いており、売上は大きく減少しました。…
セグメント関連
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 73,963,846 83,038,251 セグメント間取引消去 △325,033 △341,430 連結財務諸表の売上高 73,638,812 82,696,820 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,130,020 3,164,840 セグメント間取引消去 △1,001 31,290 全社費用（注） △1,237,045 △1,225,834 連結財務諸表の営業利益 2,891,974 1,970,297 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 76,004,528 83,097,464 全社資産 (注)１ 25,276,056 19,387,713 その他の調整額 (注)２ △8,893,847 △8,500,791 連結財務諸表の資産合計 92,386,737 93,984,385 (注) １ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。 ２ その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 3,899,677 4,080,184 13,396 16,021 3,913,073 4,096,205 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,511,091 2,627,711 113,639 83,844 3,624,730 2,711,555 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。