事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。 （日本） 日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD.、TENMA （THAILAND） CO., LTD.、PT．TENMA CIKARANG INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であります。 （中国） 中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。 PRINCIA Co.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。 （東南アジア） 東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、 TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIA が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められています。 また、現時点において感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて極めて厳しい状況にあり、その収束時期や、収束した後の経済活動につきましても見通すことが困難であり、先行き厳しい事業環境となることが予想されます。 このような状況の下、当社グループは第73期（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計画」（2018年５月11日公表）を策定し、連結業績目標を 売上高91,000百万円、営業利益4,500百万円、営業利益率5.0％としております。２年目にあたる当連結会計年度は、売上高85,762百万円、営業利益3,065百万円、営業利益率3.6％となりました。 最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値のさらなる向上を図るため、以下の経営戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済が正常化した後の事業展開に備えてまいります。 ①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕 要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推進し、一段と事業を発展させてまいります。 ②グローバル戦略の推進 受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉えるため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆盛なEC販売を一層強化してまいります。 ③国内自社製品分野の採算性改革 自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高めてまいります。 ④製造工程における自動化推進 製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応するためにも必須の課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。 ⑤海外拠点の人材育成強化 当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1797文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められています。 また、現時点において感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて極めて厳しい状況にあり、その収束時期や、収束した後の経済活動につきましても見通すことが困難であり、先行き厳しい事業環境となることが予想されます。 このような状況の下、当社グループは第73期（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計画」（2018年５月11日公表）を策定し、連結業績目標を 売上高91,000百万円、営業利益4,500百万円、営業利益率5.0％としております。２年目にあたる当連結会計年度は、売上高85,762百万円、営業利益3,065百万円、営業利益率3.6％となりました。 最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値のさらなる向上を図るため、以下の経営戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済が正常化した後の事業展開に備えてまいります。 ①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕 要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推進し、一段と事業を発展させてまいります。 ②グローバル戦略の推進 受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉えるため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆盛なEC販売を一層強化してまいります。 ③国内自社製品分野の採算性改革 自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高めてまいります。 ④製造工程における自動化推進 製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応するためにも必須の課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。 ⑤海外拠点の人材育成強化 当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国での良好な 雇用・所得環境を背景とした堅調な企業業績が牽引し緩やかな拡大傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化・ 深刻化による景気減速、英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクの高まりに加え、期末にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅に縮小し、先行きが見通せない状況となっております。 日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が持続しましたが、2019年10月に実施された消費増税等により消費者マインドの低下が見られました。また、期末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が急速に悪化する等、厳しい状況となりました。 このような経営環境において、当社グループは第２次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力し、特に、需要が旺盛な東南アジアを中心に設備投資を行うことによりグローバル戦略を推進してまいりました。 この結果、売上高は85,762百万円（前期比101.2%）となり、営業利益は3,065百万円（前期比130.5%）、経常利益は前期との比較では投資有価証券売却益が減少しましたが、営業利益が増加したことにより3,600百万円（前期比115.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円（前期比111.2%）となりました。 今般の当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに係る第三者委員会の設置以降の一連の騒動に関しましては、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。 当社は、当該事案に関し、第三者委員会を設置して調査を進め、2020年３月13日付けで第三者委員会より調査報告書を受領し、同月16日付けで過年度決算の訂正をするとともに、2020年４月２日付けで調査報告書（公表版）を公表し、2020年５月１日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」にて、当社における関係者の処分及び再発防止策をお知らせいたしました。 今後、当社グループ一丸となって再発防止に向けた取り組みを進め、信頼回復に努めてまいりますので、何卒、宜しくお願い申し上げます。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 85,045,800 86,049,068 セグメント間取引消去 △280,849 △286,809 連結財務諸表の売上高 84,764,950 85,762,259 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,297,686 4,388,419 セグメント間取引消去 7,783 17,573 全社費用（注） △956,777 △1,340,723 連結財務諸表の営業利益 2,348,692 3,065,268 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 71,677,093 77,480,495 全社資産 (注)１ 29,778,682 26,300,663 その他の調整額 (注)２ △9,494,893 △9,238,188 連結財務諸表の資産合計 91,960,882 94,542,970 (注) １ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。 ２ その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 3,534,693 3,794,594 26,281 18,775 3,560,973 3,813,370 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,039,077 4,082,743 160 181,263 7,039,237 4,264,006 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。