事業の内容
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/ 原文長 約1623文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)と連結子会社２社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。 各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１) 事業内容 事 業 区 分 事 業 の 内 容 化成品事業 塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備(注)で多品種少量生産対応により事業展開しております。 電子材料事業 ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性(注)の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー(注)製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。 機能化学品事業 化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料(注)等を関連産業分野へ事業展開しております。 (２) 事業における会社の位置付け 事 業 区 分 主要製品 当該事業における会社の位置付け 化成品事業 アクリル酸エステル メタクリル酸エステル アクリル酸 当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。 光碩(上海)化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。 電子材料事業 液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト(注)材料 半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル) その他電子材料向け機能性ポリマー 当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。 機能化学品事業 化粧品材料 機能材料 酢酸エステル 特殊溶剤 当社は、化粧品材料及び機能材料(繊維用撥材(注)等)の製造販売をしております。 神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。 光碩(上海)化工貿易有限公司は化粧品材料等を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約931文字
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面にある一方で、中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。 このような情勢の下、新中期経営計画 P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進してまいります。 事業領域における基本戦略といたしましては、最先端半導体材料の開発を加速させ、周辺材料への展開により半導体事業の拡大、LCD用レジスト設計技術の非ディスプレイ用途への展開、親水性ポリマー技術の生体適合材料や新規電子材料用途への展開、有機圧電材料や伸縮性エラストマー材料に関する他機関やメーカーとの連携、新規市場投入等により重点領域を拡充いたします。 また、バイオマスアクリレートの開発、川下化、非化石原料由来のアクリル酸開発、完全非化石由来材料への挑戦、LCAなどの環境データ開示による環境社会へ向けた材料開発に取り組んでまいります。 海外戦略の強化として、中国、韓国、北米への販売会社設置、現地生産を含むチャネル戦略の強化、化粧品材料を中心としたASEAN・インドなどへの販路拡大を図ってまいります。 非事業領域におきましては、カーボンニュートラルに向けた施策の実行、廃棄物の削減、資源再利用等によるサーキュラーエコノミー実現に向け持続可能な社会への貢献を目指します。 IT、DXの推進により、品質向上、トラブル防止、安全性の向上や生産性の向上に取り組むとともに、労働環境や働き方の最適化による社員の働きがいやエンゲージメントの向上、雇用の多様化に向けた仕組みづくり、環境や戦略に合わせた教育、人材育成などの人的資本経営を実行してまいります。 また、コンプライアンスの徹底、サプライチェーンの強靭化、BCPの実行性強化などのリスクマネジメントの強化を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約931文字
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面にある一方で、中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。 このような情勢の下、新中期経営計画 P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進してまいります。 事業領域における基本戦略といたしましては、最先端半導体材料の開発を加速させ、周辺材料への展開により半導体事業の拡大、LCD用レジスト設計技術の非ディスプレイ用途への展開、親水性ポリマー技術の生体適合材料や新規電子材料用途への展開、有機圧電材料や伸縮性エラストマー材料に関する他機関やメーカーとの連携、新規市場投入等により重点領域を拡充いたします。 また、バイオマスアクリレートの開発、川下化、非化石原料由来のアクリル酸開発、完全非化石由来材料への挑戦、LCAなどの環境データ開示による環境社会へ向けた材料開発に取り組んでまいります。 海外戦略の強化として、中国、韓国、北米への販売会社設置、現地生産を含むチャネル戦略の強化、化粧品材料を中心としたASEAN・インドなどへの販路拡大を図ってまいります。 非事業領域におきましては、カーボンニュートラルに向けた施策の実行、廃棄物の削減、資源再利用等によるサーキュラーエコノミー実現に向け持続可能な社会への貢献を目指します。 IT、DXの推進により、品質向上、トラブル防止、安全性の向上や生産性の向上に取り組むとともに、労働環境や働き方の最適化による社員の働きがいやエンゲージメントの向上、雇用の多様化に向けた仕組みづくり、環境や戦略に合わせた教育、人材育成などの人的資本経営を実行してまいります。 また、コンプライアンスの徹底、サプライチェーンの強靭化、BCPの実行性強化などのリスクマネジメントの強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3711文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行などに伴い、経済活動が徐々に正常化へ向かい、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中国経済の停滞や原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価高、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況が続くと考えられます。 このような状況の下で当社グループは、2020年11月期よりスタートした、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画を推進し、各種施策に取り組んでまいりました。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料やバイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、ディスプレイや半導体などの電子材料用途を中心に需要の低迷の影響を大きく受けております。 この結果、当連結会計年度の売上高は 289億７百万円 （対前年同期比 10.3％減 ）、営業利益は 35億７千７百万円 （対前年同期比 39.7％減 ）、経常利益は 38億７千７百万円 （対前年同期比 39.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 32億７千万円 （対前年同期比 30.8％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。） 化成品事業 化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車生産の回復に伴い、自動車用塗料向けの販売が堅調に推移いたしました。一方で、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が減少いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は 103億１百万円 （対前年同期比 6.7％減 ）、セグメント利益は ９億４千７百万円 （対前年同期比 16.5％増 ）となりました。 電子材料事業 電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料は好調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1147文字
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 化成品 事業 電子材料 事業 機能化学品 事業 売上高 日本 5,963,459 11,083,253 4,710,929 21,757,642 21,757,642 アジア・豪州 2,869,334 1,640,402 1,000,430 5,510,167 5,510,167 米州 894,700 53,559 110,816 1,059,076 1,059,076 欧州 574,104 60 6,135 580,300 580,300 顧客との契約から生じる 収益 10,301,599 12,777,275 5,828,311 28,907,186 28,907,186 その他の収益 外部顧客への売上高 10,301,599 12,777,275 5,828,311 28,907,186 28,907,186 セグメント間の内部売上高又は振替高 404,498 404,498 △ 404,498 10,301,599 12,777,275 6,232,810 29,311,684 △ 404,498 28,907,186 セグメント利益 947,965 1,663,999 973,719 3,585,684 △ 8,520 3,577,163 セグメント資産 6,551,702 20,727,563 4,970,262 32,249,527 22,387,437 54,636,965 その他の項目 減価償却費 485,335 1,571,399 371,314 2,428,049 2,428,049 のれんの償却額 19,999 19,999 19,999 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 113,804 3,832,372 459,858 4,406,034 207,405 4,613,440 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去114,773千円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,596,780千円及び棚卸資産の調整額94,569千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4221文字
３ 当連結会計年度における三菱ケミカル株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産の評価） 当社グループは、 各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。 長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。…