事業の内容
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/ 原文長 約1719文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。 各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１） 事業内容 事 業 区 分 事 業 の 内 容 化成品事業 塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。 電子材料事業 ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。 機能化学品事業 化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。 （２） 事業における会社の位置付け 事 業 区 分 主要製品 当該事業における会社の位置付け 化成品事業 アクリル酸エステル メタクリル酸エステル アクリル酸 当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。 光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。 電子材料事業 液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料 半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル） その他電子材料向け機能性ポリマー 当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。 機能化学品事業 化粧品材料 機能材料 酢酸エステル 特殊溶剤 当社は、化粧品材料及び機能材料（繊維用撥材(注)等）の製造販売をしております。 神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。 光碩（上海）化工貿易有限公司は化粧品材料等を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。 ＜化成品事業＞ 製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。 ＜電子材料事業＞ 表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。 半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。 ＜機能化学品事業＞ 化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。 ＜新規事業＞ 特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で各事業の業績に重要な影響を与えるものはないと判断しております。 しかしながら、当社及び子会社の企業活動、生産活動に支障をきたした場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があることから、各事業拠点での感染防止策を徹底し、事業活動を行っております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。 ＜化成品事業＞ 製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。 ＜電子材料事業＞ 表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。 半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。 ＜機能化学品事業＞ 化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。 ＜新規事業＞ 特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で各事業の業績に重要な影響を与えるものはないと判断しております。 しかしながら、当社及び子会社の企業活動、生産活動に支障をきたした場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があることから、各事業拠点での感染防止策を徹底し、事業活動を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3913文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響を受けながらも、経済活動の制限から抜け出しつつあり、景気は緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動、長期化するウクライナ情勢等、依然として不透明な状況が続くと考えられます。 このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 322億３千６百万円 （対前年同期比－％）、営業利益は 59億３千４百万円 （対前年同期比 1.4％増 ）、経常利益は 63億６千５百万円 （対前年同期比 1.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 47億２千５百万円 （対前年同期比 5.5％減 ）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が52億３千万円減少し、売上原価が52億３千１百万円 減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が１百万円増加しております。また、売上高の前期比につきましては記載を省略しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約990文字
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分 していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 化成品 事業 電子材料 事業 機能化学品 事業 売上高 日本 7,309,311 13,550,908 5,002,618 25,862,838 25,862,838 アジア・豪州 2,637,045 1,611,307 871,029 5,119,382 5,119,382 米州 656,025 58,724 90,570 805,320 805,320 欧州 437,012 12,271 449,284 449,284 顧客との契約から生じる 収益 11,039,396 15,220,939 5,976,490 32,236,826 32,236,826 その他の収益 外部顧客への売上高 11,039,396 15,220,939 5,976,490 32,236,826 32,236,826 セグメント間の内部売上高又は振替高 384,844 384,844 △ 384,844 11,039,396 15,220,939 6,361,334 32,621,670 △ 384,844 32,236,826 セグメント利益 813,908 3,800,093 1,299,412 5,913,414 21,113 5,934,528 セグメント資産 6,954,765 18,279,659 4,933,778 30,168,203 22,668,532 52,836,735 その他の項目 減価償却費 611,760 1,334,799 337,606 2,284,165 2,284,165 のれんの償却額 19,999 19,999 19,999 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 84,495 269,986 597,443 951,925 217,770 1,169,696 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4262文字
４ 前連結会計年度における日本レジン株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産の評価） 当社グループは、 各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。 長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。…