事業の内容
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/ 原文長 約1748文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社１社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。 各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、持分法非適用の関連会社でありましたサンユーケミカル株式会社は平成30年４月１日付で解散し、平成30年７月24日に清算結了しております。 （１） 事業内容 事 業 区 分 事 業 の 内 容 化成品事業 塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。 電子材料事業 ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。 機能化学品事業 化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。 （２） 事業における会社の位置付け 事 業 区 分 主要製品 当該事業における会社の位置付け 化成品事業 アクリル酸エステル メタクリル酸エステル アクリル酸 当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。 サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。 光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。 電子材料事業 液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料 半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル） その他電子材料向け機能性ポリマー 及び フォトレジスト 当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7921文字
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。 平成27年11月期よりスタートいたしました長期経営計画「Next Stage 10」(平成27年11月期から平成36年11月期)は、「ユウキの力で未来とつなげる ハイエンド＆ハンドメイド ケミストリー」をビジョンに掲げ、平成36年11月期の売上高350億円以上、営業利益率10％以上を目標に当社グループ一丸となって取り組んでまいります。 ビジョン実現に向けた戦略課題（６項目） １．既存事業における３つのNo.1実現に向けたビジネスモデルの革新 ① 『表面修飾 ・配列制御』『高純度』技術による機能性No.1 顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案 ② 少量多品種と開発・生産スピードNo.1 顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで ③ 一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.1 モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/製造体制をベースにした顧客プロセ スのソリューション提供 ２．新たな収益の柱となる新規事業の創出 『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出 ３．グローバル事業の拡大・推進 顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速 ４．トータルコストの上昇抑制 ５．人材の育成・獲得と技能の伝承 ６．効率的な組織基盤の整備 以上の戦略課題に取り組み、持続的成長を目指してまいります。 (4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その後、平成23年２月18日に開催の当社第64期定時株主総会（以下、「第64期定時株主総会」といいます。）及び平成26年２月21日開催の当社第67期定時株主総会（以下、「第67期定時株主総会」といいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7921文字
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。 平成27年11月期よりスタートいたしました長期経営計画「Next Stage 10」(平成27年11月期から平成36年11月期)は、「ユウキの力で未来とつなげる ハイエンド＆ハンドメイド ケミストリー」をビジョンに掲げ、平成36年11月期の売上高350億円以上、営業利益率10％以上を目標に当社グループ一丸となって取り組んでまいります。 ビジョン実現に向けた戦略課題（６項目） １．既存事業における３つのNo.1実現に向けたビジネスモデルの革新 ① 『表面修飾 ・配列制御』『高純度』技術による機能性No.1 顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案 ② 少量多品種と開発・生産スピードNo.1 顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで ③ 一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.1 モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/製造体制をベースにした顧客プロセ スのソリューション提供 ２．新たな収益の柱となる新規事業の創出 『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出 ３．グローバル事業の拡大・推進 顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速 ４．トータルコストの上昇抑制 ５．人材の育成・獲得と技能の伝承 ６．効率的な組織基盤の整備 以上の戦略課題に取り組み、持続的成長を目指してまいります。 (4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その後、平成23年２月18日に開催の当社第64期定時株主総会（以下、「第64期定時株主総会」といいます。）及び平成26年２月21日開催の当社第67期定時株主総会（以下、「第67期定時株主総会」といいます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などのリスクも多く、先行きは不透明な状況となっております。 また、化学工業界におきましては、原油価格が高騰する環境で生産は緩やかに増加し、企業収益は改善いたしました。 このような状況の下で当社グループは、平成27年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。安定基盤事業としての化成品事業においては、主力のアクリル酸エステルの収益性アップと海外拡販に注力しております。先端材料事業としての電子材料事業においては、主力製品のシェア拡大と次世代表示材料の開発に努めてまいりました。また、機能化学品事業においては、新規分野の開拓と海外拡販の強化とともに、既存製品の合理化と拡販による採算性の改善を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 292億５千７百万円 （対前年同期比 10.1％増 ）、営業利益は 36億６千万円 （対前年同期比 14.1％増 ）、経常利益は 39億３千５百万円 （対前年同期比 17.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 26億７千７百万円 （対前年同期比 23.9％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。） 化成品事業 化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用の販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。しかしながら、原材料価格の上昇や設備修繕費の影響等により、セグメント利益は大幅に減少いたしました。この結果、売上高は 120億７千９百万円 （対前年同期比 9.4％増 ）、セグメント利益は ６億３千２百万円 （対前年同期比 20.2％減 ）となりました。 電子材料事業 電子材料事業におきましては、表示材料グループは、液晶ディスプレイ市場が安定に推移し、売上高は横ばいとなりました。半導体材料グループは、需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の増加及び利益率の高い製品比率の増加によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約875文字
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分 していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 化成品 事業 電子材料 事業 機能化学品 事業 売上高 外部顧客への売上高 12,079,369 10,371,396 6,806,841 29,257,608 29,257,608 セグメント間の内部売上高又は振替高 214,973 214,973 △ 214,973 12,079,369 10,371,396 7,021,815 29,472,582 △ 214,973 29,257,608 セグメント利益 632,542 2,194,754 830,963 3,658,261 1,812 3,660,074 セグメント資産 7,420,693 9,935,175 3,302,158 20,658,027 19,818,244 40,476,272 その他の項目 減価償却費 554,784 639,095 265,096 1,458,976 1,458,976 のれんの償却額 159,199 159,199 159,199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 777,391 216,361 131,096 1,124,850 616,979 1,741,829 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去204,338千円、各報告セグメン トに配分していない全社資産20,075,772千円及び棚卸資産の調整額53,189千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3711文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 三菱ケミカル株式会社 4,871,073 18.3 5,325,122 18.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績 （売上高と営業利益） 当連結会計年度における売上高は、化成品事業のアクリル酸エステルグループで自動車塗料用や光学材料向け粘接着剤用の販売が堅調に推移したことや、電子材料事業の半導体材料グループで需要が好調に推移したことなどにより、 292億５千７百万円 （前連結会計年度比 10.1％増 ）となりました。 当連結会計年度における営業利益は、ナフサ価格の上昇等による原燃料費の増加や修繕費、手数料等の経費増加がみられたものの、電子材料事業の半導体材料グループを中心とした売上高の増加などにより、 36億６千万円 （前連結会計年度比 14.1％増 ）となり、営業利益率は12.5％（前連結会計年度12.1％）となりました。…