事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1659文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社１社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。 各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１） 事業内容 事 業 区 分 事 業 の 内 容 化成品事業 塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。 電子材料事業 ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。 機能化学品事業 化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。 （２） 事業における会社の位置付け 事 業 区 分 主要製品 当該事業における会社の位置付け 化成品事業 アクリル酸エステル メタクリル酸エステル アクリル酸 当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。 サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。 光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。 電子材料事業 液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料 半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル） その他電子材料向け機能性ポリマー 当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。 機能化学品事業 頭髪用化粧品材料 機能材料 酢酸エステル 特殊溶剤 当社は、頭髪用化粧品材料及び機能材料（繊維用撥材(注)等）の製造販売をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。 ＜化成品事業＞ 製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。 ＜電子材料事業＞ 表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。 半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。 ＜機能化学品事業＞ 化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。 ＜新規事業＞ 特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、化成品事業に関連する自動車産業の生産減少に伴う自動車塗料用や展示会の中止に伴う印刷インキ用の販売は2021年11月期には徐々に回復するものの、機能化学品事業に関連する化粧品国内需要の落ち込みは2021年11月期中も継続すると予想しておりますが、各事業の業績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。 しかしながら、当社及び子会社の企業活動、生産活動に支障をきたした場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があることから、各事業拠点での感染防止策を徹底するとともに、企業活動と両立させていく取り組みとして、在宅勤務や時差出勤、Web会議の活用、出張制限などの対策を継続して実施しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。 ＜化成品事業＞ 製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。 ＜電子材料事業＞ 表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。 半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。 ＜機能化学品事業＞ 化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。 ＜新規事業＞ 特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、化成品事業に関連する自動車産業の生産減少に伴う自動車塗料用や展示会の中止に伴う印刷インキ用の販売は2021年11月期には徐々に回復するものの、機能化学品事業に関連する化粧品国内需要の落ち込みは2021年11月期中も継続すると予想しておりますが、各事業の業績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。 しかしながら、当社及び子会社の企業活動、生産活動に支障をきたした場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があることから、各事業拠点での感染防止策を徹底するとともに、企業活動と両立させていく取り組みとして、在宅勤務や時差出勤、Web会議の活用、出張制限などの対策を継続して実施しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3674文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、大幅なマイナス成長となりました。緊急事態宣言の解除以降は、経済活動は段階的に再開されつつあるものの、依然として感染は拡大を続けており、先行きは不透明な状況で推移しております。 また、化学工業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車関連用途や化粧品などの幅広い分野において需要の減少が見られております。 このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 286億８千１百万円 （対前年同期比 0.1％増 ）、営業利益は 44億４千２百万円 （対前年同期比 21.3％増 ）、経常利益は 46億１千２百万円 （対前年同期比 20.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 33億１千３百万円 （対前年同期比 9.2％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。） 化成品事業 化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車産業の生産減少に伴う自動車塗料用や展示会の中止に伴う印刷インキ用の販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。メタクリル酸エステルグループは、アクリル酸エステルグループと同様の理由から販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。また、売上高の減少により、セグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は 98億４千３百万円 （対前年同期比 15.4％減 ）、セグメント利益は ６億４千８百万円 （対前年同期比 18.3％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約708文字
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分 していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 化成品 事業 電子材料 事業 機能化学品 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,843,741 12,568,666 6,268,782 28,681,191 28,681,191 セグメント間の内部売上高又は振替高 321,167 321,167 △ 321,167 9,843,741 12,568,666 6,589,949 29,002,358 △ 321,167 28,681,191 セグメント利益 648,503 2,803,086 1,020,831 4,472,420 △ 30,067 4,442,353 セグメント資産 6,773,428 13,554,517 3,841,507 24,169,453 21,154,937 45,324,390 その他の項目 減価償却費 747,596 1,085,458 252,843 2,085,898 2,085,898 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,091,034 1,395,766 321,268 2,808,070 1,967,983 4,776,053 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4101文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 三菱ケミカル株式会社 5,161,936 18.0 4,111,106 14.3 ＪＳＲ株式会社 2,933,658 10.2 3,806,573 13.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損） 当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があります。 (投資有価証券) 当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。…