事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約623文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。 材料事業 当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。 （主な関係会社名） 熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司、TOKCCAZ, LLC. 当連結会計年度より、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.の子会社TOKCCAZ, LLC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 装置事業 当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。 （主な関係会社名） ティーオーケーエンジニアリング(株)、プロセス機器事業分割準備(株) 当連結会計年度より、プロセス機器事業分割準備(株)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2298文字
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結EBITDA（償却前利益）や連結ROE（自己資本利益率）についても目標とする経営指標と位置づけております。 ③ 中長期的な経営戦略 当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」を策定し、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」の実現を目指しております。通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。また、当社グループは、気候変動への対策として、CO2排出量削減による脱炭素社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しております。TCFDの考え方に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析を行うとともに、既存製品・新製品の開発・提供を通じて、環境経営を推進してまいります。 ④ 経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。 ⑤ 対処すべき課題 上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2022年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を策定し、「Boost up TOK!!」をスローガンに掲げ、５つの全社戦略を中心に推進しております。 （イ）先端レジストのグローバルシェア向上 当社グループの成長ドライバーである先端レジストのグローバルシェア向上のため、徹底した顧客目線で課題解決に取り組みます。特に、半導体の微細加工技術と３次元化技術の進化を、当社グループのコア技術である微細化技術・高純度化技術を最大限活用することで牽引してまいります。あわせて、パッケージング技術、光をコントロールする技術、表面をコントロールする技術についても最新技術を先取りし、様々なニーズに応えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2298文字
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結EBITDA（償却前利益）や連結ROE（自己資本利益率）についても目標とする経営指標と位置づけております。 ③ 中長期的な経営戦略 当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」を策定し、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」の実現を目指しております。通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。また、当社グループは、気候変動への対策として、CO2排出量削減による脱炭素社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しております。TCFDの考え方に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析を行うとともに、既存製品・新製品の開発・提供を通じて、環境経営を推進してまいります。 ④ 経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。 ⑤ 対処すべき課題 上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2022年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を策定し、「Boost up TOK!!」をスローガンに掲げ、５つの全社戦略を中心に推進しております。 （イ）先端レジストのグローバルシェア向上 当社グループの成長ドライバーである先端レジストのグローバルシェア向上のため、徹底した顧客目線で課題解決に取り組みます。特に、半導体の微細加工技術と３次元化技術の進化を、当社グループのコア技術である微細化技術・高純度化技術を最大限活用することで牽引してまいります。あわせて、パッケージング技術、光をコントロールする技術、表面をコントロールする技術についても最新技術を先取りし、様々なニーズに応えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約614文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ② 生産、受注および販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％) 材料事業 150,751 21.5 装置事業 3,907 △5.4 合計 154,659 20.6 b. 受注実績 当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高(百万円) 増減率(％） 受注残高(百万円) 増減率(％) 装置事業 6,087 76.6 4,385 88.1 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％) 材料事業 170,329 23.7 装置事業 5,105 119.1 合計 175,434 25.3 （注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
セグメント関連
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/ 原文長 約612文字
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額601百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 合計 材料事業 装置事業 売上高 エレクトロニクス機能材料 91,868 91,868 91,868 高純度化学薬品 77,460 77,460 77,460 プロセス機器 5,105 5,105 5,105 その他 1,000 1,000 1,000 顧客との契約から生じる収益 170,329 5,105 175,434 175,434 その他の収益 外部顧客への売上高 170,329 5,105 175,434 175,434 セグメント間の内部売上高又は振替高 155 155 △ 155 170,329 5,260 175,589 △ 155 175,434 セグメント利益 34,755 790 35,546 △ 5,364 30,181 セグメント資産 161,813 4,697 166,510 71,564 238,075 その他の項目 減価償却費 6,470 40 6,511 250 6,762 有形固定資産および無形固定資産の 増加額 14,022 135 14,158 356 14,514 （注) 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5822文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. 37,623 26.9 51,029 29.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、2,380億75百万円で、前連結会計年度末に比べ208億11百万円増加いたしました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ117億52百万円増加し1,306億36百万円となりました。これは原材料及び貯蔵品が46億28百万円増加し、売掛金も18億15百万円増加したことが主な要因であります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ90億58百万円増加し1,074億39百万円となりました。これは、有形固定資産が90億77百万円増加したことが主な要因であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、571億15百万円で、前連結会計年度末に比べ50億41百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が23億67百万円、未払金が26億75百万円増加したことが主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、1,809億60百万円で、前連結会計年度末に比べ157億69百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が127億45百万円増加したことが主な要因であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.3％となりました。 経営成績の分析 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢の影響や、急激に進む物価上昇を背景にした各国の政策金利の上昇による金融環境の不透明感が続いたものの、総じて緩やかな持ち直しの動きが継続しました。 当社グループ製品の主な需要先であります半導体やディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場においては、スマートフォンやパソコンの需要が前年度を下回る水準となったものの、５ＧやIoT等の普及に加え、データサーバーの需要増加等が市場を牽引し、半導体需要は前年を上回りました。…