事業の内容
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/ 原文長 約495文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。 材料事業 当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。 （主な関係会社名） 熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社 装置事業 当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。 （主な関係会社名） ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株) なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7036文字
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の４つの経営理念の下、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置づけております。 なお、2021年度の目標については以下のとおりであります。 連結営業利益 ： 150億円～205億円 連結ROE ： ８％以上 ③ 中長期的な経営戦略 当社グループは、2019年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」を新たに策定いたしました。付加価値の高い既存製品の拡大と新たな事業の柱となる製品の確実な事業化を目指し邁進してまいります。 ④ 経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。 ⑤ 対処すべき課題 上記③の経営戦略を実現するため、次の「tok中期計画2021」の諸施策を着実に実行してまいります。 （イ）顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする 販売・生産・研究開発の各機能が三位一体の密接な連携を発揮することで、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術および高純度化技術を最大限に活用し、顧客満足に徹した研究開発を迅速かつ着実に実行してまいります。また、国内・海外拠点をより効果的に活用することで、顧客の要望に沿った製品の高品質化やサポート体制をグローバルベースで拡充し、顧客との信頼関係をより強固なものとしてまいります。 （ロ）マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける 徹底的なマーケティングにより、顧客の新たな価値創造につながるソリューションを見極め、集中的に経営資源を投入し、顧客に感動していただける高付加価値製品の積極的な開発に取り組んでまいります。これにより、当社グループのブランド力の向上と製品シェアの拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7036文字
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の４つの経営理念の下、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置づけております。 なお、2021年度の目標については以下のとおりであります。 連結営業利益 ： 150億円～205億円 連結ROE ： ８％以上 ③ 中長期的な経営戦略 当社グループは、2019年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」を新たに策定いたしました。付加価値の高い既存製品の拡大と新たな事業の柱となる製品の確実な事業化を目指し邁進してまいります。 ④ 経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。 ⑤ 対処すべき課題 上記③の経営戦略を実現するため、次の「tok中期計画2021」の諸施策を着実に実行してまいります。 （イ）顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする 販売・生産・研究開発の各機能が三位一体の密接な連携を発揮することで、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術および高純度化技術を最大限に活用し、顧客満足に徹した研究開発を迅速かつ着実に実行してまいります。また、国内・海外拠点をより効果的に活用することで、顧客の要望に沿った製品の高品質化やサポート体制をグローバルベースで拡充し、顧客との信頼関係をより強固なものとしてまいります。 （ロ）マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける 徹底的なマーケティングにより、顧客の新たな価値創造につながるソリューションを見極め、集中的に経営資源を投入し、顧客に感動していただける高付加価値製品の積極的な開発に取り組んでまいります。これにより、当社グループのブランド力の向上と製品シェアの拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ②生産、受注および販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％) 材料事業 90,633 装置事業 2,296 合計 92,930 （注）１ 当社は前連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の連結対象期間は当連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。 ２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績 当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高(百万円) 増減率(％） 受注残高(百万円) 増減率(％) 装置事業 3,507 2,472 107.6 （注）１ 当社は前連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の連結対象期間は当連結会計年度と異なるため、受注高につきましては前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。 ２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％) 材料事業 102,621 装置事業 2,655 合計 105,277 （注) １ 当社は前連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の連結対象期間は当連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
セグメント関連
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/ 原文長 約452文字
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。 当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 合計 材料事業 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 102,621 2,655 105,277 105,277 セグメント間の内部売上高又は振替高 41 46 △ 46 102,626 2,697 105,324 △ 46 105,277 セグメント利益または損失（△） 15,075 △ 883 14,191 △ 3,686 10,505 セグメント資産 104,903 4,245 109,148 75,534 184,683 その他の項目 減価償却費 6,769 63 6,832 231 7,063 有形固定資産および無形固定資産の 増加額 5,001 482 5,483 393 5,877 （注) 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6211文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. 23,263 25.2 24,603 23.4 ４ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。 a. 貸倒引当金 当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。 b. 固定資産の減損 当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 c. 投資有価証券 当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。 時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。 また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。…