事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約609文字
３【事業の内容】 当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。 事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 工業用製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。 家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。 その他 日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。なお、2023年４月１日付で日精バイリス㈱を吸収合併存続会社、日精興産㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3073文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 前中期経営計画（2018～2022年度）総括 ①定量目標の達成状況 2018年度 2022年度 中期経営計画（最終年度） （単位：百万円） 実績金額 実績金額 2018年度比 増減率（％） 目標金額 目 標 比 増減率（％） 売上高 28,084 36,838 31.2% 39,000 △5.5% 営業利益 3,199 5,057 58.1% 3,900 29.7% 営業利益率（％） 11.4% 13.7% 10.0% 設備投資（5年累計） 109億円 100億円 中期経営計画の最終年度（2022年度）の定量目標、売上高390億円、営業利益39億円に対して、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響等で、国内商事部門の売上高が伸び悩んだことや採算性の低い事業・製品を整理したことにより未達成となりましたが、営業利益は、高付加価値品の化粧用機能原料の伸長などにより目標を大幅に上回ることができました。 ②各事業分野における達成状況 （工業用製品事業） －香粧品分野－ 化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透に取組みました。具体的には、持続可能なパーム油の為の円卓会議認証制度を受けたＲＳＰＯ製品や、遺伝子組み換え作物を使用しないＮon-ＧＭＯ製品といったサステナブル製品開発と拡販に注力した結果、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の消失等のマイナス影響もありましたが、海外顧客への拡販を達成しました。 －精密化学品分野－ リピッド事業（医薬品用リン脂質）は、競争力強化と事業領域拡大に向けて総額約53億円の大型投資を実施するとともに、組織再編によりリピッド事業を精密化学品事業本部から独立させてリピッド事業本部とし、事業体制の強化と整備を実施致しました。 精密化学品分野の医薬品用リン脂質以外の品目では、選択と集中を進めました。採算性が低く、製品の環境負荷も高い皮革油剤を営んでいた中国子会社の太倉日夏精化有限公司を売却し、皮革油剤事業から撤退致しました。一方で、今後の市場拡大が見込まれるペロブスカイト太陽電池に搭載される素材開発に注力し、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同開発を進め、今後の拡販体制整備に努めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3073文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 前中期経営計画（2018～2022年度）総括 ①定量目標の達成状況 2018年度 2022年度 中期経営計画（最終年度） （単位：百万円） 実績金額 実績金額 2018年度比 増減率（％） 目標金額 目 標 比 増減率（％） 売上高 28,084 36,838 31.2% 39,000 △5.5% 営業利益 3,199 5,057 58.1% 3,900 29.7% 営業利益率（％） 11.4% 13.7% 10.0% 設備投資（5年累計） 109億円 100億円 中期経営計画の最終年度（2022年度）の定量目標、売上高390億円、営業利益39億円に対して、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響等で、国内商事部門の売上高が伸び悩んだことや採算性の低い事業・製品を整理したことにより未達成となりましたが、営業利益は、高付加価値品の化粧用機能原料の伸長などにより目標を大幅に上回ることができました。 ②各事業分野における達成状況 （工業用製品事業） －香粧品分野－ 化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透に取組みました。具体的には、持続可能なパーム油の為の円卓会議認証制度を受けたＲＳＰＯ製品や、遺伝子組み換え作物を使用しないＮon-ＧＭＯ製品といったサステナブル製品開発と拡販に注力した結果、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の消失等のマイナス影響もありましたが、海外顧客への拡販を達成しました。 －精密化学品分野－ リピッド事業（医薬品用リン脂質）は、競争力強化と事業領域拡大に向けて総額約53億円の大型投資を実施するとともに、組織再編によりリピッド事業を精密化学品事業本部から独立させてリピッド事業本部とし、事業体制の強化と整備を実施致しました。 精密化学品分野の医薬品用リン脂質以外の品目では、選択と集中を進めました。採算性が低く、製品の環境負荷も高い皮革油剤を営んでいた中国子会社の太倉日夏精化有限公司を売却し、皮革油剤事業から撤退致しました。一方で、今後の市場拡大が見込まれるペロブスカイト太陽電池に搭載される素材開発に注力し、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同開発を進め、今後の拡販体制整備に努めました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2413文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。 1) 貸倒引当金の計上基準 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 2) 棚卸資産の評価基準 当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。 3) 投資有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。 4) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (2）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化するなかで経済活動は正常化に向かっております。円安や資源高を受けた原材料コスト増加の影響もあり、企業収益は製造業において減益傾向にありますが、全体では緩やかな景気回復が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2166文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 工業用製品 家庭用製品 売上高 顧客との契約から生じる収益 23,600,987 8,646,258 32,247,246 891,231 33,138,477 33,138,477 その他の収益 310,172 310,172 310,172 外部顧客への売上高 23,600,987 8,646,258 32,247,246 1,201,403 33,448,650 33,448,650 セグメント間の内部売上高又は振替高 151,369 40,431 191,800 46,885 238,685 △ 238,685 23,752,357 8,686,690 32,439,047 1,248,288 33,687,335 △ 238,685 33,448,650 セグメント利益 3,621,695 927,680 4,549,376 332,513 4,881,889 4,881,889 セグメント資産 25,971,194 4,063,543 30,034,738 3,067,669 33,102,407 21,705,199 54,807,607 その他の項目 減価償却費 803,442 99,913 903,356 148,299 1,051,655 18,732 1,070,388 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,438,520 103,356 2,541,876 190,192 2,732,069 2,732,069 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△67,097千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,772,296千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1524文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社マツモト交商 4,169,067 12.5 4,875,696 13.2 (3）財政状態 当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ18億６千５百万円増加し、566億７千２百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が６億３千３百万円減少した一方、建物及び構築物の増加などにより固定資産が24億９千８百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度の負債は前期に比べ３億２千４百万円増加し、105億７千１百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が４百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億２千万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度の純資産は前期に比べ15億４千万円増加し、461億１百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上40億７千９百万円及び配当金の支払13億４千６百万円などにより株主資本が８億６千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が６億６千７百万円増加したことなどによるものであります。 (4）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ36億４千４百万円減少し、77億６千６百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ８億４千６百万円収入が減少し、14億３千９百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益56億４千３百万円及び減価償却費９億５千万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少17億５千６百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ９億６千１百万円支出が減少し、17億７千９百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少26億６百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ19億２千万円支出が増加し、33億２千万円の支出となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による資金の減少18億８千５百万円及び配当金の支払いによる資金の減少13億４千６百万円によるものであります。…