事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約584文字
３【事業の内容】 当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。 事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 工業用製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。 家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。 その他 日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。 環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。 経営理念 ・日本精化は化学を通じて社会に貢献する ・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する ・日本精化は社員の自己実現に貢献する (2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画 当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。 「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。 基本方針 コンプライアンスと安全・安心の徹底 イノベーションとマーケティングの追究 長期的視点に基づいた成長基盤の強化 －積極的な設備・人材への投資－ 事業戦略 （工業用製品） －香粧品分野－ ・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透 －精密化学品分野－ ・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化 ・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得 （家庭用製品） －環境衛生分野－ ・コア事業の更なる強化 ・商品開発力の強化 ・業容拡大と新規事業領域の獲得 設備投資 2023年３月期までの５年間で総額100億円を計画 これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度（2023年３月期）に、連結売上高390億円、連結営業利益39億円（営業利益率10％以上）を目指します。 (3）会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、海外の景気下振れや政策動向の不安など先行きは不透明ですが、2020年東京オリンピック開催に向けた特需などの下支えもあり内需は堅調に推移し、緩やかな景気回復が続くことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。 環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。 経営理念 ・日本精化は化学を通じて社会に貢献する ・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する ・日本精化は社員の自己実現に貢献する (2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画 当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。 「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。 基本方針 コンプライアンスと安全・安心の徹底 イノベーションとマーケティングの追究 長期的視点に基づいた成長基盤の強化 －積極的な設備・人材への投資－ 事業戦略 （工業用製品） －香粧品分野－ ・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透 －精密化学品分野－ ・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化 ・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得 （家庭用製品） －環境衛生分野－ ・コア事業の更なる強化 ・商品開発力の強化 ・業容拡大と新規事業領域の獲得 設備投資 2023年３月期までの５年間で総額100億円を計画 これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度（2023年３月期）に、連結売上高390億円、連結営業利益39億円（営業利益率10％以上）を目指します。 (3）会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、海外の景気下振れや政策動向の不安など先行きは不透明ですが、2020年東京オリンピック開催に向けた特需などの下支えもあり内需は堅調に推移し、緩やかな景気回復が続くことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1716文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資など、緩やかな景気回復が続いておりますが、一部では中国など海外経済の減速による企業収益の悪化もみられ、世界的な貿易摩擦の長期化など、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。 このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより 280億８千４百万円 （前期比 1.8％増 ）と増収となりました。また、利益面でも工業用製品事業の利益が増加したことにより営業利益 31億９千９百万円 （同 16.3％増 ）、経常利益 35億３百万円 （同 20.7％増 ）となりました。中国の太倉市にある連結子会社において減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益については 23億３百万円 （同 14.3％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （工業用製品） 当セグメントにおきましては、化粧用機能原料の販売増により売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、売上高は 203億２千３百万円 （前期比 2.0％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 24億円 （同 22.7％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1940文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 工業用製品 家庭用製品 売上高 外部顧客への売上高 19,930,871 6,606,056 26,536,928 1,061,861 27,598,789 27,598,789 セグメント間の内部売上高又は振替高 144,352 63,022 207,375 32,859 240,234 △ 240,234 20,075,224 6,669,079 26,744,303 1,094,720 27,839,023 △ 240,234 27,598,789 セグメント利益 1,956,358 522,370 2,478,728 270,945 2,749,674 2,749,674 セグメント資産 20,352,616 3,506,321 23,858,938 2,743,891 26,602,829 19,249,079 45,851,908 その他の項目 減価償却費 781,841 78,251 860,092 107,411 967,503 8,735 976,238 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 578,151 104,105 682,256 74,093 756,350 596 756,946 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△95,619千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額19,344,698千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1338文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社マツモト交商 2,779,342 10.1 3,237,777 11.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）財政状態 当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ 23億６千２百万円増加 し、 482億１千４百万円 となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が 25億７百万円増加 した一方、投資有価証券の減少などにより固定資産が １億４千４百万円減少 したことによるものであります。 当連結会計年度の負債は前期に比べ 10億１千６百万円増加 し、 104億１千９百万円 となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が 11億６千７百万円増加 した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負債が １億５千万円減少 したことによるものであります。 当連結会計年度の純資産は前期に比べ 13億４千５百万円増加 し、 377億９千５百万円 となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 23億３百万円 及び配当金の支払 ６億７千６百万円 などにより株主資本が 16億１千８百万円増加 した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が ２億５千６百万円減少 したことなどによるものであります。 (4 ）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ 20億８千２百万円増加 し、 114億１千１百万円 となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ １億９千１百万円収入が減少 し、 34億３千４百万円の収入 となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益 34億５千２百万円 及び減価償却費 11億７百万円 の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少 10億１千３百万円 によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ ５千６百万円支出が増加 し、 ５億９千８百万円の支出 となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少 ７億２千３百万円 によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ １億３千２百万円支出が増加 し、 ７億４千１百万円の支出 となりました。…