事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約548文字
３【事業の内容】 当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。 事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 工業用製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。 家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。 その他 日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2580文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。 環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。 経営理念 ・日本精化は化学を通じて社会に貢献する ・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する ・日本精化は社員の自己実現に貢献する (2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画 当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。 「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。 基本方針 コンプライアンスと安全・安心の徹底 イノベーションとマーケティングの追究 長期的視点に基づいた成長基盤の強化 －積極的な設備・人材への投資－ 事業戦略 （工業用製品） －香粧品分野－ ・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透 －精密化学品分野－ ・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化 ・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得 （家庭用製品） －環境衛生分野－ ・コア事業の更なる強化 ・商品開発力の強化 ・業容拡大と新規事業領域の獲得 設備投資 中期経営計画の2023年３月期までの５年間で総額100億円の目標に対して、医薬用リン脂質における生産増強投資を主に、５年間の設備投資総額（固定資産計上ベース）は約107億円となる見通しであります。 経営目標 中期経営計画の最終年度となる2023年３月期は、工業用製品において、香粧品事業の化粧用機能原料は、新型コロナウイルス感染拡大影響により世界的に化粧品市場が低迷し、特に国内市場は依然として低調な状況にありますが、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応したソリューションの開発や化粧品処方の提案などをこれまで積極的に推進してきたことが国内外拡販で実を結び、また、当社品が顧客の大型製品に採用されたこともあり、中期経営計画を上回る販売を達成する見通しにあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2580文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。 環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。 経営理念 ・日本精化は化学を通じて社会に貢献する ・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する ・日本精化は社員の自己実現に貢献する (2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画 当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。 「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。 基本方針 コンプライアンスと安全・安心の徹底 イノベーションとマーケティングの追究 長期的視点に基づいた成長基盤の強化 －積極的な設備・人材への投資－ 事業戦略 （工業用製品） －香粧品分野－ ・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透 －精密化学品分野－ ・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化 ・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得 （家庭用製品） －環境衛生分野－ ・コア事業の更なる強化 ・商品開発力の強化 ・業容拡大と新規事業領域の獲得 設備投資 中期経営計画の2023年３月期までの５年間で総額100億円の目標に対して、医薬用リン脂質における生産増強投資を主に、５年間の設備投資総額（固定資産計上ベース）は約107億円となる見通しであります。 経営目標 中期経営計画の最終年度となる2023年３月期は、工業用製品において、香粧品事業の化粧用機能原料は、新型コロナウイルス感染拡大影響により世界的に化粧品市場が低迷し、特に国内市場は依然として低調な状況にありますが、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応したソリューションの開発や化粧品処方の提案などをこれまで積極的に推進してきたことが国内外拡販で実を結び、また、当社品が顧客の大型製品に採用されたこともあり、中期経営計画を上回る販売を達成する見通しにあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2503文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。 1) 貸倒引当金の計上基準 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 2) 棚卸資産の評価基準 当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。 3) 投資有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。 4) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (2）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の浸透や各国政府の経済施策効果による世界経済の回復に伴う米国、中国向けを中心とした輸出の増加が景気回復を牽引し、一部の業界には依然弱さがみられるものの持ち直しの動きが続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2223文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 工業用製品 家庭用製品 売上高 外部顧客への売上高 19,305,514 10,069,904 29,375,419 1,134,170 30,509,589 30,509,589 セグメント間の内部売上高又は振替高 175,427 43,391 218,818 36,320 255,139 △ 255,139 19,480,942 10,113,295 29,594,237 1,170,490 30,764,728 △ 255,139 30,509,589 セグメント利益 2,293,467 1,423,391 3,716,858 223,032 3,939,891 3,939,891 セグメント資産 21,004,816 4,502,996 25,507,812 3,095,540 28,603,353 24,662,062 53,265,415 その他の項目 減価償却費 824,794 104,534 929,328 121,176 1,050,504 14,038 1,064,543 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,432,407 168,606 1,601,013 518,877 2,119,891 120,680 2,240,571 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△63,725千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額24,725,787千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1506文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社マツモト交商 3,555,341 11.7 4,169,067 12.5 (3）財政状態 当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ15億４千２百万円増加し、548億７百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品の増加などにより流動資産が12億９千５百万円増加し、建設仮勘定の増加などにより固定資産が２億４千６百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度の負債は前期に比べ１億７千１百万円減少し、102億４千７百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加などにより流動負債が３億６百万円増加した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負債が４億７千８百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度の純資産は前期に比べ17億１千３百万円増加し、445億６千万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上34億７千２百万円及び配当金の支払10億３千２百万円などにより株主資本が21億６千万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が５億４千４百万円減少したことなどによるものであります。 (4）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ17億７千６百万円減少し、114億１千万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ24億１千２百万円収入が減少し、22億８千５百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益50億１千７百万円及び減価償却費10億７千万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少11億８千５百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ３億２千２百万円支出が増加し、27億４千１百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少28億１千３百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ５億２千５百万円支出が増加し、13億９千９百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少10億３千２百万円によるものであります。…