事業の内容
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/ 原文長 約703文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社４社及び非連結子会社１社（2019年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （自動車部品事業） 自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。 [主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD. （住宅設備・冷機部品事業） 住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。 [主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.、無錫普拉那塑膠㈲ （エンターテイメント事業） エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。 [主な関係会社]当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1388文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米中間の貿易摩擦による中国経済の減速や、国内における消費税増税による内需減退懸念等、先行き不透明な状況にあります。かかる状況下、当社は国内においては、住宅設備・冷機部品事業の大幅な販売減、自動車部品事業の相次ぐ機械故障や生産現場の混乱等により、リーマンショック以来の大きな赤字を計上するに至り、抜本的な構造改革が待ったなしの状況となりました。そこで外部コンサルタントの協力を得て、主に国内事業を対象に2019年度を初年度とする３ヵ年の再建中期計画を作成し、事業の構造改革に着手致しました。今後はこれを着実に実行してまいります。尚、本再建中期計画に掲げた方針とその内容は以下の通りであります。 当社グループは、「中期経営計画2019-2021」を策定し、売上高目標184億円、営業利益11億円を達成目標としております。 ①事業ポートフォリオ改革 ・各事業・製品の採算性を再検証し、採算性が低く、改善の見通しが立たない分野については、価格改定の申し入れ、縮小もしくは返却等の施策を実行し、赤字の根源を断つと共に経営資源をより収益性、成長性に優れる分野に配分していくことと致します。 ・具体的には、住宅設備・冷機部品事業では売上規模が大きく縮小した分野、または生産性があがらず収益が見込めない分野での価格改定、自動車部品事業においては構造的に低採算となっている製品の縮小・返却を実行し、相対的に収益の見込める高付加価値分野へのシフト、その他新たな分野の開拓を進めてまいります。 ②自動車部品事業での生産安定化及び拡販 ・これまで主に住宅設備事業を展開してきた埼玉第１工場を自動車部品事業の拠点とし、新鋭設備の導入等を実施し、地の利を活かした新たな事業展開を実行してまいります。 ・高付加価値を得られる新技術であるガラス繊維マットプレス新工法や、昨年埼玉・袋井の２拠点での生産体制が完成した三次元加飾工法を活用した製品の拡充に努め、当該分野でのトップランナーを目指してまいります。 ③聖域なきコスト削減と経営・組織力強化 ・生産部門における生産性向上を進めることはもちろん、管理部門における本社経費やシステム費用等の間接コスト、役員報酬に至るまでの聖域なきコスト削減を断行してまいります。 ・組織の簡素化を図ると共に施策効果のモニタリングを強化し、計画実行途上で発生する課題への対応速度を向上させてまいります。 ④財務体質の健全化 ・毀損した財務体質を立て直すべく、キャッシュフローを重視した経営を徹底すると共に、有利子債務の適正化、自己資本の強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1388文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米中間の貿易摩擦による中国経済の減速や、国内における消費税増税による内需減退懸念等、先行き不透明な状況にあります。かかる状況下、当社は国内においては、住宅設備・冷機部品事業の大幅な販売減、自動車部品事業の相次ぐ機械故障や生産現場の混乱等により、リーマンショック以来の大きな赤字を計上するに至り、抜本的な構造改革が待ったなしの状況となりました。そこで外部コンサルタントの協力を得て、主に国内事業を対象に2019年度を初年度とする３ヵ年の再建中期計画を作成し、事業の構造改革に着手致しました。今後はこれを着実に実行してまいります。尚、本再建中期計画に掲げた方針とその内容は以下の通りであります。 当社グループは、「中期経営計画2019-2021」を策定し、売上高目標184億円、営業利益11億円を達成目標としております。 ①事業ポートフォリオ改革 ・各事業・製品の採算性を再検証し、採算性が低く、改善の見通しが立たない分野については、価格改定の申し入れ、縮小もしくは返却等の施策を実行し、赤字の根源を断つと共に経営資源をより収益性、成長性に優れる分野に配分していくことと致します。 ・具体的には、住宅設備・冷機部品事業では売上規模が大きく縮小した分野、または生産性があがらず収益が見込めない分野での価格改定、自動車部品事業においては構造的に低採算となっている製品の縮小・返却を実行し、相対的に収益の見込める高付加価値分野へのシフト、その他新たな分野の開拓を進めてまいります。 ②自動車部品事業での生産安定化及び拡販 ・これまで主に住宅設備事業を展開してきた埼玉第１工場を自動車部品事業の拠点とし、新鋭設備の導入等を実施し、地の利を活かした新たな事業展開を実行してまいります。 ・高付加価値を得られる新技術であるガラス繊維マットプレス新工法や、昨年埼玉・袋井の２拠点での生産体制が完成した三次元加飾工法を活用した製品の拡充に努め、当該分野でのトップランナーを目指してまいります。 ③聖域なきコスト削減と経営・組織力強化 ・生産部門における生産性向上を進めることはもちろん、管理部門における本社経費やシステム費用等の間接コスト、役員報酬に至るまでの聖域なきコスト削減を断行してまいります。 ・組織の簡素化を図ると共に施策効果のモニタリングを強化し、計画実行途上で発生する課題への対応速度を向上させてまいります。 ④財務体質の健全化 ・毀損した財務体質を立て直すべく、キャッシュフローを重視した経営を徹底すると共に、有利子債務の適正化、自己資本の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5407文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国が堅調に推移したものの、中国では貿易摩擦の影響が鮮明になり減速し、また欧州は経済が不調の中で政治不安も抱えており、全体では年度の終わりにかけて減速傾向が強まってまいりました。 一方、わが国経済におきましては、中国経済減速による輸出減少等により一部に弱さが見られたものの、雇用環境、企業成績の改善と各種政策により、緩やかな回復基調が継続しました。 このような環境の下、当社は、2016年度を初年度とする新中期経営計画の３年目を迎えました。 海外におきましては、自動車需要が戻りつつあるタイ、底堅い需要のあるベトナムにおける事業は、ほぼ計画通りに推移しましたが、経済が減速している中国での事業は販売が低迷しました。 国内におきましては、住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工戸数、並びにリフォーム需要が引き続き低迷である上、主要販売先のＢＣＰ政策による販売減に加え、新規受注も低調に推移したこともあり、同分野向けの売上高は想定以上に大きく減少しました。売上の減少に対するコストダウン施策を順次実施しているものの収益改善効果は売上減少による影響を解消するには不十分で収益は悪化致しました。自動車部品事業では、新規に立ち上がった三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法による新製品に加え既存工法での新製品も売上高増加に寄与しましたが、第２四半期に相次いで発生した機械故障に対応するためのコストや、納期対応のため生産効率の低下による労務費用、外部倉庫等の追加費用が嵩み、年度後半で改善を進めたものの年間では売上高の増加に見合う利益が計上できませんでした。 その結果、当連結会計年度の売上高は187億99百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業損失は3億52百万円（前連結会計年度は営業利益1億17百万円）、経常損失は5億52百万円（前連結会計年度は経常損失2億76百万円）となりました。また、特別損失として事業構造改革費用を52百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は6億94百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億13百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 自動車部品 事業 住宅設備 ・冷機部品 事業 エンター テイメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,390,407 7,696,965 879,267 19,966,640 セグメント間の内部 売上高又は振替高 126,547 380,351 506,899 11,516,955 8,077,317 879,267 20,473,540 セグメント利益 291,373 253,262 47,523 592,159 セグメント資産 8,879,554 6,844,479 314,203 16,038,237 その他の項目 減価償却費 824,954 243,489 27,869 1,096,313 受取利息 49 16,164 16,214 支払利息 53,861 44,461 98,323 持分法投資損失 186,309 186,309 特別利益 220,616 82,185 302,802 特別損失 160,532 160,532 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 992,728 515,009 5,020 1,512,758 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 自動車部品 事業 住宅設備 ・冷機部品 事業 エンター テイメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,655,484 6,421,677 722,197 18,799,359 セグメント間の内部 売上高又は振替高 131,302 337,932 469,234 11,786,787 6,759,609 722,197 19,268,593 セグメント利益 95,563 4,460 30,093 130,117 セグメント資産 7,741,928 5,984,425 339,076 14,065,429 その他の項目 減価償却費 918,172 242,766 9,597 1,170,537 受取利息 57 12,054 12,112 支払利息 37,095 41,984 79,080 持分法投資損失 特別利益 特別損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 388,070 165,814 553,884