事業の内容
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/ 原文長 約1503文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 企業の名称 メプロホールディングス 事業の内容 株式保有を通じた事業会社の経営管理 資本金 100,000千円 (2) 企業結合日 2025年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得及び債権譲渡 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) 取得した議決権比率 100.0％ ３．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況並びに債権譲受の概要 (1) 異動前の所有株式数 ０株 （議決権の数：０個、議決権所有割合：0.0％） (2) 取得株式数 400株 （議決権の数：400個） (3) 取得価額 1,000,000千円 (4) 異動後の所有株式数 400株 （議決権の数：400個、議決権所有割合：100.0％） (5) 債権譲受の目的たる財産 エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が保有する子会社に対する貸付債権 (6) 債権譲受の目的たる財産の価額 3,420,000千円 （※）額面 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 109,353千円 現時点では確定していないため、暫定額を記載しております。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （多額な資金の借入） 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を下記のとおり締結し、借入を実行いたしました。 １．資金使途 投資資金 ２．借入金額 1,000,000千円 ３．借入利率 変動金利（基準金利＋スプレッド） ４．借入実行日 2025年４月１日 ５．返済期限 2025年６月25日 ６．返済方法 期日一括返済 ７．担保提供 メプロホールディングスの保有する定期預金 （シンジゲートローン契約） 当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。 １．契約主体 投資資金 ２．契約締結日 2025年６月25日 ３．借入実行日 2025年６月30日 ４．返済期日 2028年６月30日 ５．組成金額 2,253,500千円 ６．利率 変動金利（基準金利＋スプレッド） ７．アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行 ８．参加金融機関 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、 株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫 ９．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約645文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 米国のトランプ政権による高関税政策による世界的なサプライチェーンの混乱、世界的なインフレや金利上昇、持続的な資源・エネルギー価格の上昇、ウクライナや中東における地政学リスクなど、今後の景気動向に対する懸念が依然として払拭されないまま推移しております。この様な先行きが不透明な状況におきましても、当社は変化する市場のニーズに柔軟に対応し、持続的に発展し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループの経営資源を最大限に活用しつつ、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。 ・買収成果の早期獲得 メプロホールディングスの組織文化等を尊重しつつも、上場会社として必要なガバナンス体制の浸透を図ると共に、相互連携を促進して、シナジー効果等の早期獲得を目指します。具体的には、業務品質の向上を目指すと共に、生産工程の機能を見直し、生産性・財務体質の改善を図ると同時に、顧客の相互紹介を通じた営業力の強化を図ります。 ・モビリティ分野以外への進出 メプロホールディングスの買収により、売上高に占めるモビリティ分野の割合と金額が大きく増加いたしました。モビリティ分野は、当社グループの根幹をなす分野であり、この市場での競争を通じて収益力・技術力の強化を図って参りますが、そこで培った競争力を活用して、モビリティ以外の領域での新市場・顧客開拓を行い、将来的にはモビリティ分野への依存の低減を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約645文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 米国のトランプ政権による高関税政策による世界的なサプライチェーンの混乱、世界的なインフレや金利上昇、持続的な資源・エネルギー価格の上昇、ウクライナや中東における地政学リスクなど、今後の景気動向に対する懸念が依然として払拭されないまま推移しております。この様な先行きが不透明な状況におきましても、当社は変化する市場のニーズに柔軟に対応し、持続的に発展し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループの経営資源を最大限に活用しつつ、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。 ・買収成果の早期獲得 メプロホールディングスの組織文化等を尊重しつつも、上場会社として必要なガバナンス体制の浸透を図ると共に、相互連携を促進して、シナジー効果等の早期獲得を目指します。具体的には、業務品質の向上を目指すと共に、生産工程の機能を見直し、生産性・財務体質の改善を図ると同時に、顧客の相互紹介を通じた営業力の強化を図ります。 ・モビリティ分野以外への進出 メプロホールディングスの買収により、売上高に占めるモビリティ分野の割合と金額が大きく増加いたしました。モビリティ分野は、当社グループの根幹をなす分野であり、この市場での競争を通じて収益力・技術力の強化を図って参りますが、そこで培った競争力を活用して、モビリティ以外の領域での新市場・顧客開拓を行い、将来的にはモビリティ分野への依存の低減を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2956文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、各国での物価高騰に対する金利上昇影響、資源価格の高止まりや地政学的リスク等があり、不確実性の高い状況が続いております。当社事業を取巻く国内外の市場は、物価高による実質賃金の減少により購買意欲の低減、日本での自動車メーカーの認証問題、タイでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、依然として先行きが不透明なまま推移いたしました。 このような経済環境下、住宅投資や消費の低迷を受け、リビングスペース事業、アドバンスド＆エッセンシャル事業は厳しい市況のなか、対前年度で減収となりましたが、国内のモビリティ事業では、新型モデルの量産が開始されたことなどが寄与し国内自動車部門は対前年度で増収となって補うことで、当連結会計年度における売上高は158億42百万円(前年同期比7.8%増)と前年比で増収となりました。営業利益においても、この増収の寄与が大きく増益基調にあり２億70百万円程度で着地する水準で推移して参りましたが、メプロホールディングス買収に伴う費用１億９百万円の負担により、当年度の連結業績は下記のようになりました。 売上高 15,842百万円 （対前期比 7.8% 増加） 営業利益 162百万円 （対前期比 1.8% 減少） 経常利益 97百万円 （対前期比 302.1% 増加） 親会社株主に帰属する 当期純損失 132百万円 （前期は親会社に帰属する当期純損失243百万円） セグメント別の業績は、次のとおりであります。 当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。 ・モビリティ事業 当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向けでメイン車種の生産台数が引き続き大きく伸長し、販売増加となりました。海外自動車部門におきましては、タイのECHOAUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.で市況の回復が遅れていることにより、販売減少となりました。 この結果、売上高は110億90百万円（前年同期比15.3%増）、セグメント利益は５億８百万円（前年同期比66.7%増）となりました。 ・リビングスペース事業 当事業の国内住宅設備部門におきましては、住宅用資材や人件費の高騰の影響が続いて住宅向け設備の需要が低調となりました。その結果、洗面化粧鏡を中心に販売減少となりました。オフィス用空調製品においても、同様の影響により、販売減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1263文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 モビリティ 事業 リビングスペース 事業 アドバンスド＆エッセンシャル 事業 売上高 日本 4,871,501 2,813,012 541,845 8,226,359 東南アジア 4,746,412 1,723,802 6,470,215 顧客との契約から 生じる収益 9,617,913 4,536,814 541,845 14,696,574 外部顧客への売上高 9,617,913 4,536,814 541,845 14,696,574 セグメント間の内部 売上高又は振替高 89,309 276,065 365,374 9,707,223 4,812,879 541,845 15,061,949 セグメント利益 304,947 372,492 79,149 756,589 セグメント資産 8,882,826 4,801,066 214,932 13,898,826 その他の項目 減価償却費 486,741 190,207 6,015 682,964 受取利息 93 17,204 17,297 支払利息 28,019 3,670 31,689 特別利益 特別損失 15,098 15,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,743,457 827,418 3,320 3,574,195 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 モビリティ 事業 リビングスペース 事業 アドバンスド＆エッセンシャル 事業 売上高 日本 6,368,836 2,570,496 488,230 9,427,564 東南アジア 4,721,356 1,693,094 6,414,451 顧客との契約から 生じる収益 11,090,193 4,263,591 488,230 15,842,015 外部顧客への売上高 11,090,193 4,263,591 488,230 15,842,015 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31,312 231,943 263,256 11,121,505 4,495,535 488,230 16,105,271 セグメント利益 508,425 338,720 7,286 854,432 セグメント資産 8,511,588 5,037,881 255,287 13,804,756 その他の項目 減価償却費 941,859 185,788 8,826 1,136,474 受取利息 242 39,624 39,866 支払利息 44,588 3,268 47,857…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2594文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 林テレンプ株式会社 1,115,126 7.6 2,328,467 14.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。 当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。 固定資産の減損処理 固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等の分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、各国での物価高騰に対する金利上昇影響、資源価格の高止まりや地政学的リスク等があり、不確実性の高い状況が続いております。当社事業を取巻く国内外の市場は、物価高による実質賃金の減少により購買意欲の低減、日本での自動車メーカーの認証問題、タイでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、依然として先行きが不透明なまま推移いたしました。…