事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約875文字
3 【事業の内容】 当社グループは2025年4月1日に株式会社メプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して買収し、業容が大きく拡大したことから、当連結会計年度から開示するセグメントごとの区分についても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド&エッセンシャル事業」の3区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の3区分に見直しを行っております。各事業における当社及び関係会社(当社及び連結子会社14社)の位置付け等は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (樹脂成形事業) 樹脂製自動車部品(インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ルーフ、コンソール等)住宅関連製品(洗面ミラーキャビネット、浴室部品、洗濯機パン等)、冷蔵庫・エアコン用樹脂部品、食品容器、飲料カップの製造販売を行っております。 [主な関係会社] 当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO., LTD. 及びTHAI KODAMA CO., LTD. (鋳鍛造事業) 自動車用アルミダイカスト部品(エンジン部品、トランスミッション部品、各種ケース、シャシー等)自動車用鍛造部品(シャフト、プーリーカバー、フロントハブASSY、ハブ&ディスクASSY)の製造販売を行っております。 [主な関係会社] 柳河精機株式会社、九州柳河精機株式会社、YSK CORPORATION及びTHAI YANAGAWA CO., LTD. (粉末冶金事業) 焼結含油軸受、軟磁性材製品(昇圧リアクトル用コア、モーター用コア、高周波用コア)焼結機械部品(可変動弁部品、スプロケット・プーリー、オイルポンプロータ、ミッション部品)の製造販売を行っております。 [主な関係会社] 株式会社ダイヤメット、広東達宜明粉末冶金有限公司及びDIAMET KLANG (MALAYSIA) SDN., BHD. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3048文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取巻く経済環境は、米国の第2次トランプ政権が発表した関税措置やそれに対する各国の報復措置に伴うサプライチェーンの世界的な混乱が継続するとともに、紛争等に伴う地政学リスクも依然として高止まりするなど、期初の状況から変わることなく、依然として先行きが不透明なまま推移しております。 当社においては、2025年4月1日にメプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して経営統合し、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す経営方針を掲げるとともに、2025年5月14日に新生児玉化学工業グループビジョンを公開いたしました。 この経営統合により当社グループの業容は大きく拡大し、当連結会計年度における売上高は827億7百万円(前年同期比422.1%増)となりました。また、先のような不透明性の高い経営環境のなかでも、順調に利益を積み上げることができ、当年度の連結業績は下記のようになりました。 売上高 82,707百万円 (対前期比 422.1% 増加) 営業利益 2,679百万円 (対前期比 1,549.8% 増加) 経常利益 2,296百万円 (対前期比 2,249.0% 増加) 親会社株主に帰属する 当期純利益 23,534百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純損失132百万円) セグメント別の業績は、次のとおりであります。 今回の経営統合により業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド&エッセンシャル事業」の3区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の3区分に見直しを行っております。企業結合に伴うセグメントの新設であるため、下記のセグメントごとの経営成績については前期との対比の記載をしておりません。 ・樹脂成形事業 自動車産業向けおよび家電向けを中心に出荷が伸長したことに加え、住宅設備向けでは他社からの生産移管があったことにより販売が増加し、当連結会計年度は前年同期比で増収増益となりました。自動車産業向けでは、業界全体では米国の関税措置による混乱がみられましたが、当社の主要製品は全世界向けのグローバルモデルや国内向けであるため当社への影響はほぼなく、旺盛な国内需要に支えられ好調に推移いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1432文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 合計 樹脂成形 事業 鋳鍛造 事業 粉末冶金 事業 売上高 日本 9,427,564 9,427,564 9,427,564 海外 6,414,451 6,414,451 6,414,451 顧客との契約から 生じる収益 15,842,015 15,842,015 15,842,015 外部顧客への売上高 15,842,015 15,842,015 15,842,015 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,842,015 15,842,015 15,842,015 セグメント利益 162,420 162,420 162,420 セグメント資産 13,804,756 13,804,756 13,804,756 その他の項目 減価償却費 1,160,589 1,160,589 1,160,589 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,193,779 1,193,779 1,193,779 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 (注)2 合計 樹脂成形 事業 鋳鍛造 事業 粉末冶金 事業 売上高 日本 10,006,973 19,634,272 15,245,426 44,886,673 44,886,673 海外 6,560,854 29,007,331 2,252,915 37,821,102 37,821,102 顧客との契約から 生じる収益 16,567,828 48,641,604 17,498,342 82,707,775 82,707,775 外部顧客への売上高 16,567,828 48,641,604 17,498,342 82,707,775 82,707,775 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,908 10,908 △ 10,908 16,578,737 48,641,604 17,498,342 82,718,684 △ 10,908 82,707,775 セグメント利益(注)3 1,155,047 1,579,168 489,120 3,223,336 △ 543,796 2,679,540 セグメント資産 7,058,710 33,167,874 22,124,975 62,351,560 4,759,791 67,111,352 その他の項目 減価償却費 1,191,552 2,497,859 645,782 4,335,164 14,840 4,350,005 減損損失 538,366 1,329,027 1,…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2410文字
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 林テレンプ株式会社 2,328,467 14.7 2,448,296 3.0 本田技研工業株式会社 12,956,395 15.7 Thai Honda Co., Ltd. 12,395,892 15.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。 当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。 固定資産の減損損失 固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績等の分析 当連結会計年度における当社グループの売上高は、メプロホールディングス買収に伴い業容が大きく拡大したことで、売上高は827億7百万円(前年同期比422.1%増)と前年比で大幅に増収となりました。利益面においては、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材、人件費等を含む物価上昇に対応した製品価格改定を進めることで、当連結会計年度における営業利益は26億79百万円(前年同期比1,549.8%増)、経常利益は22億96百万円(前年同期比2,249.0%増)となりました。また、税金等調整前当期純利益は241億75百万円(前年同期比24,629.…