事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約424文字
３ 【事業の内容】 当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。 当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難であります。 ファイン製品事業 医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売しております。 化成品事業 各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売しております。 なお、当社は千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。 ※非連結子会社である広栄テクノ株式会社は事業活動を停止し実質的に休眠状態のため記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約716文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。 当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。 今後の見通しにつきましては、堅調な海外景気や企業業績の改善を受けた設備投資の高まりにより、緩やかな景気回復が続くと予想されます。 このような状況におきまして、当社は、引き続き拡販及び競争力の強化に一層注力するとともに、新製品の早期上市に取り組み、収益改善に努めてまいります。 平成30年度は、中期経営計画（平成28年度から平成30年度まで）の最終年度に当たりますので、本計画で掲げた「100年の技術と信頼を明日へ」のスローガンの下、次の基本的な取り組みを着実に遂行し、計画の達成に全社を挙げて取り組んでまいります。 ・売上高200億円、営業利益率８％を回復 ・新プラント稼働により、生産効率向上と競争力強化を達成 ・新製品及び次世代製品に経営資源を積極的に投入 ・安全と信頼のモノづくりを徹底 また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約716文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。 当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。 今後の見通しにつきましては、堅調な海外景気や企業業績の改善を受けた設備投資の高まりにより、緩やかな景気回復が続くと予想されます。 このような状況におきまして、当社は、引き続き拡販及び競争力の強化に一層注力するとともに、新製品の早期上市に取り組み、収益改善に努めてまいります。 平成30年度は、中期経営計画（平成28年度から平成30年度まで）の最終年度に当たりますので、本計画で掲げた「100年の技術と信頼を明日へ」のスローガンの下、次の基本的な取り組みを着実に遂行し、計画の達成に全社を挙げて取り組んでまいります。 ・売上高200億円、営業利益率８％を回復 ・新プラント稼働により、生産効率向上と競争力強化を達成 ・新製品及び次世代製品に経営資源を積極的に投入 ・安全と信頼のモノづくりを徹底 また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5202文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度のわが国経済は、個人消費の回復は鈍いものの海外経済の堅調な成長に支えられ輸出が増加し、好調な企業業績を背景に設備投資が改善するなど、景気は緩やかに回復しました。 当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係では医農薬及び触媒関連需要が堅調に推移しましたが、化成品関係は国内関連需要が伸び悩みました。 このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販及びコスト削減に注力し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。 この結果、当期の売上高は前期比５％増収の181億44百万円となりました。利益面におきましては、原料コスト上昇の影響がありましたが、販売数量の増加及び固定費削減により、営業利益は15億27百万円（前期比8.9％増益）、経常利益は17億３百万円（前期比22.5％増益）となりました。当期純利益につきましては、大阪工場に係る譲渡関連損益63億71百万円の特別利益の計上により、54億41百万円（前期比379.4％増益）と大幅な増益となりました。 セグメントの状況は、次のとおりであります。 （ファイン製品部門） 医農薬関連化学品は、北米向け農薬関連製品及び欧州向け医薬中間体の販売が伸長し増収となりました。機能性化学品は、光学材料関連の新製品の販売に加え、触媒関連製品の需要が順調に推移し増収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は142億99百万円(前期比18.7％増)、営業利益は13億63百万円(前期比24.3％増)となりました。 （化成品部門） 多価アルコール類は、原料価格上昇による売価是正を進めましたが、ペンタエリスリトール類の事業譲渡に伴う輸出の減少に加え、国内関連需要が大幅に減少し減収となりました。その他化成品は原料価格変動による売価上昇により増収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は38億44百万円(前期比26.5％減)、営業利益は１億63百万円(前期比46.6％減)となりました。 当事業年度末の総資産は294億円70百万円となり、前事業年度末に比べ55億円増加しました。 流動資産は、前事業年度末に比べ39億13百万円増加の151億65百万円となりました。土壌対策費用に係る前渡金が4億41百万円減少しましたが、大阪工場跡地売却代金の入金により預け金が36億円増加しました。 固定資産は、ファイン製品製造設備及び厚生施設の新設などにより、前事業年度末に比べ15億87百万円増加の143億４百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1251文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ファイン製品 部門 化成品部門 売上高 外部顧客への売上高 12,046,069 5,232,573 17,278,643 17,278,643 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,046,069 5,232,573 17,278,643 17,278,643 セグメント利益 1,096,987 305,395 1,402,382 1,402,382 セグメント資産 17,523,381 2,336,863 19,860,244 19,860,244 その他の項目 減価償却費 1,068,488 50,176 1,118,664 1,118,664 特別利益 1,035,433 1,035,433 (大阪工場譲渡関連損益) 1,035,433 1,035,433 特別損失 25,128 412,907 438,035 441,949 879,985 (事業譲渡関連損失) 406,625 406,625 406,625 (固定資産整理損失) 274,539 274,539 (減損損失) 25,128 6,282 31,410 118,952 150,362 (固定資産売却損) 48,458 48,458 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,492,275 150,926 4,643,201 4,643,201 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ファイン製品 部門 化成品部門 売上高 外部顧客への売上高 14,299,990 3,844,064 18,144,055 18,144,055 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,299,990 3,844,064 18,144,055 18,144,055 セグメント利益 1,363,964 163,077 1,527,042 1,527,042 セグメント資産 20,384,632 1,529,163 21,913,795 21,913,795 その他の項目 減価償却費 1,213,850 36,537 1,250,387 1,250,387 特別利益 6,371,575 6,371,575 (大阪工場譲渡関連損益) 6,371,575 6,371,575 特別損失 88,455 88,455 193,713 282,169 (控除対象外消費税等) 114,800 114,800 (固定資産整理損失) 88,455 88,455 25,528 113,984 (100周年記念事業費) 53,385 53,385 有形固定…