事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（国内子会社107社、海外子会社83社、関連会社20社（2019年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、その他事業の４事業部門に関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。 （住宅事業） 当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売、施工を行っている。 ［主な関係会社］ （原材料の購買） セキスイ・グローバル・トレーディング㈱ （建築部材の購買） セキスイハイムサプライ㈱ （製品の製造） 北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱ 中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱ Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd. （製品の販売） 北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 東京セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱ セキスイハイム信越㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱ セキスイハイム中四国㈱ セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ 栃木セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱ セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱ （製品の施工・サービス等） 北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ 東京セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス信越㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱ セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱ 東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱ 九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ セキスイオアシス㈱ ㈱ヘルシーサービス 東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱ （環境・ライフライン事業） 当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材（雨とい、床材）、機能性畳、介護機器、浴室ユニット、加飾シート、合成木材（ＦＦＵ）、熱可塑ＣＦＲＰ、防音制振材料、ブロー容器、農業・建設用資材等の製造、販売、施工を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) グループビジョンを実現するための経営戦略 積水化学グループは、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるため、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪に、2020年代には売上高・営業利益の水準を倍増させたいと考えている。積水化学グループでは、グループの企業価値ひいては株主共同の利益を中長期にわたり、持続的に向上させるために、2017年度から2019年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 を策定し、以下の取り組みを推進している。 ①中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 は、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」に向けた以下の戦略の実現を目指している。 中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 「新次元の成長」への挑戦 ◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。 成長の質を SHIFT （シフト）させる。 ◆ 量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）を図る。 ・戦略投資2,000億円（うちＭ＆Ａ投資1,300億円）、環境貢献投資120億円。 ・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10％以上を目指す。 ◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。 ◆ ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の視点で、事業と一体となったＣＳＲ経営を推進する。 ＜中期経営計画の事業目標＞ 目標項目 2019年度目標 売上高 12,000億円 営業利益 1,200億円 営業利益率 10％ 親会社株主に帰属する当期純利益 750億円 ＲＯＥ（自己資本利益率） 12％ 海外売上高 3,000億円 国内売上高 9,000億円 イ）基本戦略 「SHIFT」 SHIFT には、業績規模および企業姿勢において、成長の質を変えるという意味を込め、それぞれの文字が、取り組むべき基本戦略を表している。「新次元の成長」の大前提となる経営基盤の強化に取り組むとともに、「イノベーション」「フロンティア開拓」「収益力強化」の３つの取り組みを加速させる。技術や事業機会、人材、その他のリソースを３カンパニーの枠を超え社内外で融合（ Fusion ）させることにより、新たな価値を生み出し、成長の加速を図っている。 ロ）融合（ Fusion ）による成長の加速 前回の中期経営計画において、新規の開発などを中心とした育成・創造テーマについて取り組んできた「協創」の取り組みを一段進化させ、既存事業も対象に技術、事業機会、経営資源を「融合」し、社内外の連携を強化することで成長の加速を図っている。…
対処すべき課題
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(3) 2019年度対処すべき課題 2019年度目標 連結売上高 11,750億円 親会社株主に帰属する当期純利益 690億円 連結営業利益 1,030億円 ＲＯＥ（自己資本利益率） 11.0％ 2019年度は中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の最終年度となる。中期経営計画策定時に比べ、世界の自動車市場やスマートフォン市場の速やかな回復は見込まれず、国内の住宅市場は消費増税後の影響が懸念されるなど、大変厳しい事業環境となったが、このような状況においてもグループの総力を挙げ直面する経営課題に取り組み、次の中期経営計画に向け飛躍する重要な年にしたいと考えている。 2019年度は、Ｍ＆Ａや戦略投資、新製品・新事業創出などの「未来への成長投資」による量的成長、さらにポートフォリオ改革や生産体制最適化、サプライチェーン全体のコスト革新などの「たゆまぬ構造改革」による質的転換を引き続き実行し、その効果を発現させることにより、売上高は前年度を322億円上回る１兆1,750億円、営業利益は前年度を73億円上回る1,030億円、経常利益は前年度を68億円上回る１,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を29億円上回る690億円を目指す。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、すべて最高益更新を狙う。 さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るとともに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に貢献し、積水化学グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。 なお、「ライフサイエンス分野」の成長を加速させるため、2019年度より、その主力事業である「メディカル事業」を高機能プラスチックスカンパニーから独立させ、第４のセグメントとした。 ＜住宅カンパニー＞ 市場環境は、消費増税前の一定の駆け込み需要の反動が発生するものの、各種住宅取得支援政策の効果により、顧客によって影響が異なると見込んでいる。このような市場環境の変化を踏まえた販売戦略を強化し、増収増益を目指す。 新築住宅事業は、支援政策の恩恵を受けやすいファーストバイヤー層向けに、分譲住宅、建売住宅の販売を強化することに加え、2019年４月に発売した新商品「スマートパワーステーションアーバン」を中心にスマートハウス訴求を推進する。 リフォーム事業は、太陽光発電の固定価格買取制度（ＦＩＴ）終了を迎える顧客の増加を機に、蓄電池などによるエネルギー自給自足の提案を強化する。さらに、間接部門の効率化を引き続き、推進していく。 ＜環境・ライフラインカンパニー＞ 海外事業の拡大と国内における重点拡大製品・新製品の一層の販売拡大に注力するとともに、生産拠点再編などの構造改革を加速し、４期連続して最高益更新を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 積水化学グループは、2018年度を中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の「核」となる年と位置づけ、量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）の取り組みを強化するとともに、新事業や融合施策を推進し、中期経営計画の狙いである「新次元の成長」の加速を図った。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の視点に立ち、働き方改革や現場力の磨き上げ、ガバナンスの強化にも取り組み、経営品質の底上げを図った。 一方で、スマートフォン関連製品や中国・欧州における自動車関連製品の市況が想定以上に悪化したことに加え、これまで実施してきた戦略投資や研究開発に伴う固定費の増加や原材料価格上昇の影響を受けた。 その結果、積水化学グループの当連結会計年度の売上高は1,142,713百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は95,686百万円（前連結会計年度比3.6％減）、経常利益は93,146百万円（前連結会計年度比0.8％減）となり減益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は66,093百万円（前連結会計年度比4.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６期連続して最高益を更新した。 イ）住宅事業 当連結会計年度の 売上高は前連結会計年度比1.8％増の506,729百万円、営業利益は前連結会計年度比2.8％増の39,002百万円となった。当連結会計年度は、新築戸建て住宅の受注・売上が堅調に推移したことに加え、リフォーム事業の収益体質強化が進んだことにより、増収増益となった。 新築住宅事業は、共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユニット住宅の新商品「パルフェ-bjスタイル」などの商品ラインアップを拡充したことにより、戸建て住宅が順調に推移し、受注棟数は前連結会計年度を上回った。さらに、モデルハウスの拡充や営業人員の増員、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」を拡大するとともに、販売用土地の仕入れや建売住宅の販売に注力した。 リフォーム事業は、蓄電池などの戦略商材の拡販により、受注金額は前連結会計年度を上回った。さらに、間接部門の効率化を中心とした収益体質強化を進めるとともに、お客様へのエネルギー自給自足を提案することにより、お客様との接点強化に注力した。 ロ）環境・ライフライン事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.0％減の239,193百万円、営業利益は前連結会計年度比1.5％増の15,007百万円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1275文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 住宅 環境・ライフライン 高機能プラスチックス 売上高 (1)外部顧客への売上高 497,320 225,753 378,676 1,101,750 5,679 1,107,429 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 462 13,487 7,478 21,427 182 21,610 497,782 239,241 386,154 1,123,178 5,861 1,129,039 セグメント利益又はセグメント損失(△) 37,935 14,791 57,821 110,547 △ 9,764 100,783 セグメント資産 283,296 207,139 447,487 937,923 14,427 952,350 その他の項目 減価償却費 9,296 6,399 18,019 33,714 1,286 35,001 持分法適用会社への投資額 8,595 2,630 11,225 11,225 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,392 9,786 25,715 49,894 2,540 52,434 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 住宅 環境・ライフライン 高機能プラスチックス 売上高 (1)外部顧客への売上高 506,614 226,112 404,134 1,136,861 5,851 1,142,713 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 114 13,080 7,876 21,072 243 21,316 506,729 239,193 412,011 1,157,934 6,095 1,164,029 セグメント利益又はセグメント損失(△) 39,002 15,007 54,478 108,489 △ 11,099 97,389 セグメント資産 315,154 216,653 460,407 992,215 16,758 1,008,973 その他の項目 減価償却費 9,351 6,983 19,203 35,539 2,271 37,811 持分法適用会社への投資額 8,848 2,684 11,532 11,532 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,759 13,870 37,280 68,910 3,718 72,629 （注）「その他」の区分は、…