事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3615文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（国内子会社115社、海外子会社69社、関連会社16社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、その他事業の４事業部門に関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。 （住宅事業） 当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売、施工を行っている。 ［主な関係会社］ （原材料の購買） セキスイ・グローバル・トレーディング㈱ （建築部材の購買） セキスイハイムサプライ㈱ （製品の製造） 北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ 関東セキスイハイム工業㈱ 東京セキスイハイム工業㈱ 中部セキスイハイム工業㈱ 近畿セキスイハイム工業㈱ 中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱ Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd. （製品の販売） 北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 東京セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱ セキスイハイム信越㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱ セキスイハイム中四国㈱ セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ 栃木セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱ セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱ （製品の施工・サービス等） 北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ 東京セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス信越㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱ セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱ 東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 名古屋セキスイハイム不動産㈱ 大阪セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱ 九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ セキスイオアシス㈱ ㈱ヘルシーサービス 東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ （環境・ライフライン事業） 当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材（雨とい、床材）、断熱材、機能性畳、介護機器、浴室ユニット、加飾シート、合成木材（ＦＦＵ）、熱可塑ＣＦＲＰ、防音制振材料、ブロー容器、農業・建設用資材等の製造、販売、施工を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2696文字
(2) グループビジョンを実現するための経営戦略 積水化学グループは、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるため、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪に、2020年代には現在の売上高・営業利益の水準を倍増させたいと考えている。積水化学グループでは、グループの企業価値ひいては株主共同の利益を中長期持続的に向上させるために、2017年度から2019年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 を策定し、2017年４月よりスタートしている。 ①前中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の振り返り 前中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」（2014～2016年度）では、「SHINKA」をキーワードにビジネスモデルの進化とＣＳＲの進化に取り組んだ結果、為替の影響などにより売上高や営業利益といった数値目標は未達となったが、グローバル化の拡大や事業構造改革の推進により営業利益は４期連続して最高益を更新、親会社株主に帰属する当期純利益も計画を上回るなど、大きな成果が得られた。さらに、株主還元の充実など資本効率の向上にも取り組み、新たに指標に加えたＲＯＥ（自己資本利益率）は目標を上回り、株主価値の向上に繋げることができた。 ＜数値目標と実施結果＞ 目標項目 2016年度目標 2016年度実績 売上高 12,500億円 10,657億円 営業利益 1,000億円 964億円 親会社株主に帰属する当期純利益 560億円 608億円 ＲＯＥ（自己資本利益率） 10.0％以上 11.3％ ②新中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 新しい中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 は、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指す。 中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 「新次元の成長」への挑戦 ◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。 成長の質をSHIFT（シフト）させる。 ◆ 量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）を図る。 ・戦略投資2,000億円（うちＭ＆Ａ投資1,300億円）、環境貢献投資120億円。 ・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10％以上を目指す。 ◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。 ◆ ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の視点で、事業と一体となったＣＳＲ経営を推進する。 イ）基本戦略「SHIFT」 SHIFT には、業績規模および企業姿勢において、成長の質を変えるという意味を込め、それぞれの文字が、取り組むべき基本戦略を表している。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4173文字
(3) 2017年度対処すべき課題 2017年度目標 連結売上高 11,040億円 ＲＯＥ（自己資本利益率） 連結営業利益 1,020億円 11.3％ 2017年は、当社 が創立70周年を迎え、新たな中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion－」のスタートとなる節目の年になる。 国内外ともに経済の不確実性が高まり、厳しい経営環境が続くことが予想されるが、当社は、創立70周年の節目の年にスタートする新たな中期経営計画を「新次元の成長への第一歩」と位置づけ、成長路線にシフトし、未来への成長投資とたゆまぬ構造改革により量的成長と質的転換を推進する。 2017年度は、暮らしの質の向上と環境に貢献できる適切な事業機会をとらえ、売上数量の増加と構成の改善に注力する。また、原材料価格の上昇に対応した適切な製品価格設定に取り組むとともに、収益力強化を進め、環境変化に負けない強靭な事業体を構築していく。さらに、技術・事業機会・経営資源を「融合」し、社内外の連携を強化することで成長の加速を図る。 これらの取 り組みにより、売上高１兆1,040億円、営業利益1,020億円、経常利益970億円、親会社株主に帰属する当期純利益630億円、ＲＯＥ11.3％を目指す。 ＜住宅カンパニー＞ 創立70周年を記念して多彩なニーズに対応した新商品を順次投入するとともに分譲住宅を拡充し、新築住宅の販売を強化する。さらに、原材料価格の上昇や営業・生産体制の強化に伴う固定費増を売上増とコスト削減で補い、増収増益を狙う。 新築住宅事業は、スマートハウスや分譲住宅の販売に引き続き注力するとともに営業体制の強化を進め、受注の増大を図る。 リフォーム事業は、提案型営業スタイルへの転換を進め、外装・水廻りなどの戦略商材を中心に販売を強化する。さらに、不動産事業を中心にフロンティア事業の売上拡大を図る。 ＜環境・ライフラインカンパニー＞ 国内外の成長エンジンに経営資源を積極投入することにより成長路線にシフトし、前年度に続き、カンパニー最高益の更新を目指す。 国内事業は、原材料価格の上昇を受けた製品価格改定を確実に実行し収益基盤の安定化を図るとともに、開発体制の強化や社内外の「融合」の促進により、新製品・新分野の売上拡大を図る。 海外事業は、米国では成形用シート新工場の能力増強に着手し、旺盛な航空機需要を獲得する。管材・プラント管材・管路更生・機能材事業は、海外パートナーとの提携を強化し、競争力のある高付加価値製品の拡販を図る。 ＜高機能プラスチックスカンパニー＞ 戦略４分野を強化するとともに海外事業や新事業・新製品の拡大を図り、増収増益を目指す。 エレクトロニクス分野は、基板・半導体関連や有機EL分野の新製品投入を加速する。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1382文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 住宅 環境・ライフライン 高機能プラスチックス 売上高 (1)外部顧客への売上高 473,380 248,014 371,916 1,093,310 3,007 1,096,317 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 61 13,258 6,636 19,957 135 20,093 473,441 261,273 378,552 1,113,267 3,142 1,116,410 セグメント利益又はセグメント損失(△) 36,387 5,958 53,353 95,699 △ 5,426 90,273 セグメント資産 265,481 205,863 382,440 853,784 6,656 860,440 その他の項目 減価償却費（注2） 7,958 7,136 18,117 33,212 606 33,818 持分法適用会社への投資額 8,314 8,314 8,314 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2） 14,350 9,439 23,484 47,274 1,463 48,737 （注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスをを行っている。 2．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。…