事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（国内子会社109社、海外子会社83社、関連会社19社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、その他事業の４事業部門に関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。 （住宅事業） 当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売、施工を行っている。 ［主な関係会社］ （原材料の購買） セキスイ・グローバル・トレーディング㈱ （建築部材の購買） セキスイハイムサプライ㈱ （製品の製造） 北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱ 中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱ Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd. （製品の販売） 北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 東京セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱ セキスイハイム信越㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱ セキスイハイム中四国㈱ セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ 栃木セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱ セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱ （製品の施工・サービス等） 北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ 東京セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス信越㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱ セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱ 東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱ 九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ セキスイオアシス㈱ ㈱ヘルシーサービス 東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱ （環境・ライフライン事業） 当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材（雨とい、床材）、断熱材、機能性畳、介護機器、浴室ユニット、加飾シート、合成木材（ＦＦＵ）、熱可塑ＣＦＲＰ、防音制振材料、ブロー容器、農業・建設用資材等の製造、販売、施工を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) グループビジョンを実現するための経営戦略 積水化学グループは、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるため、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪に、2020年代には売上高・営業利益の水準を倍増させたいと考えている。積水化学グループでは、グループの企業価値ひいては株主共同の利益を中長期持続的に向上させるために、2017年度から2019年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 を策定し、以下の取り組みを推進している。 ①中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 は、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」に向けた以下の戦略の実現を目指している。 中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 「新次元の成長」への挑戦 ◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。 成長の質を SHIFT （シフト）させる。 ◆ 量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）を図る。 ・戦略投資2,000億円（うちＭ＆Ａ投資1,300億円）、環境貢献投資120億円。 ・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10％以上を目指す。 ◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。 ◆ ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の視点で、事業と一体となったＣＳＲ経営を推進する。 ＜中期経営計画の事業目標＞ 目標項目 2019年度目標 売上高 12,000億円 営業利益 1,200億円 営業利益率 10％ 親会社株主に帰属する当期純利益 750億円 ＲＯＥ（自己資本利益率） 12％ 海外売上高 3,000億円 国内売上高 9,000億円 イ）基本戦略 「SHIFT」 SHIFT には、業績規模および企業姿勢において、成長の質を変えるという意味を込め、それぞれの文字が、取り組むべき基本戦略を表している。「新次元の成長」の大前提となる経営基盤の強化に取り組むとともに、「イノベーション」「フロンティア開拓」「収益力強化」の３つの取り組みを加速させる。技術や事業機会、人材、その他のリソースを３カンパニーの枠を超え社内外で融合（ Fusion ）させることにより、新たな価値を生み出し、成長の加速を図っている。 ロ）融合（ Fusion ）による成長の加速 前回の中期経営計画において、新規の開発などを中心とした育成・創造テーマについて取り組んできた「協創」の取り組みを一段進化させ、既存事業も対象に技術、事業機会、経営資源を「融合」し、社内外の連携を強化することで成長の加速を図っている。…
対処すべき課題
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(3) 2018年度対処すべき課題 2018年度目標 連結売上高 11,680億円 親会社株主に帰属する当期純利益670億円 連結営業利益 1,020億円 ＲＯＥ（自己資本利益率） 11.2％ 2018年度は、中期経営計画の「核」となる年と位置づけ、中期経営計画の基本戦略 「SHIFT」 に基づき、量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）の取り組みを強化する。 Ｍ＆Ａや戦略設備投資、研究開発を中心に未来への成長投資を拡大するとともに、新事業や融合施策を加速する。原材料価格高騰や為替変動、固定費の上昇を数量構成増で跳ね返すとともに、消費増税や東京五輪以降の事業環境の変化に備え、生産体制の最適化やサプライチェーン全体のコスト革新などの構造改革を推進し、中期経営計画の狙いである「新次元の成長」を加速させる。 さらに、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の視点に立ち、働き方改革や現場力の磨き上げ、ガバナンスの強化に取り組み、経営品質の底上げを図る。とくに、2018年を「働き方改革元年」と位置づけ、全社をあげて働き方改革に取り組む。 その取り組みの第一歩として、当社の「ダイバーシティマネジメント方針」を補完するビジョンとなる「働き方改革宣言」を制定、2018年からの２年間で100億円を投資し、業務改革、人事制度改革、就業環境改革の３つの改革に取り組み、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求する。 これらの取り組みにより、2018年度は売上高１兆1,680億円、営業利益1,020億円、親会社株主に帰属する当期純利益670億円、ＲＯＥ11.2％を目指す。 ＜働き方改革宣言＞ 従業員全員がそれぞれの「持ち味」を発揮できるように、時間をかけて成果をあげる働き方と決別し、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求します。生産性向上のために会社は経営資源を積極的に投入し、経営層・従業員一丸となって全社で知恵を結集します。仕事の質の向上により働きがいを育み、改革の成果は従業員に還元することで、多様な人材の活躍を推進します。 ＜住宅カンパニー＞ 市場環境は、消費増税に向けて緩やかに活性化するものと想定している。引き続き分譲住宅の拡大および土地仕入れに注力するとともに建替え層に向けた商品を拡充し、戸建て住宅の販売を強化する。さらに、部材価格の上昇や営業体制強化に伴う固定費の増加を売上増とコスト革新で補い、３期連続増収増益を目指す。 新築住宅事業は、エネルギー自給自足が可能なスマートハウスを中心に訴求していくとともに、営業人員増員やモデルハウス拡充などの営業体制強化を行い、受注の増大を図る。 リフォーム事業は、間接業務の効率化など収益体質の強化に取り組み、増益を目指す。不動産を中心とするフロンティア事業は、引き続き収益の拡大を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 積水化学グループは、中期経営計画の基本戦略 「SHIFT」 のもとで、①未来への成長投資による量的成長、②たゆまぬ構造改革による収益力強化、③「融合」による成長の加速、④ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）視点による経営基盤の強化、を重点課題として、「新次元の成長」に挑戦した。 2017年度は原材料価格の高騰や円高の影響を受ける厳しい事業環境となったが、戦略４分野を軸とした成長戦略の推進や重点拡大製品の拡充、商品ラインアップ強化による新築戸建て住宅の拡販などに取り組んた。さらに、新製品の投入や新分野の開拓、Ｍ＆Ａ、設備投資、研究開発など今後の持続的成長に向けた取り組みをグループ全体で推進し、生産体制再編などの構造改革に努めた。 その結果、積水化学グループの当連結会計年度の売上高は1,107,429百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は99,231百万円（前連結会計年度比2.9％増）、経常利益は93,929百万円（前連結会計年度比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63,459百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、増収増益となった。 とくに、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて過去最高を更新、営業利益は９期連続して増益、さらに５期連続して最高益を更新した。 イ）住宅事業 当連結会計年度の 売上高は前連結会計年度比2.6％増の497,782百万円、営業利益は前連結会計年度比1.0％増の37,935百万円となった。当連結会計年度は、部材価格上昇の影響を受けたものの、新築戸建て住宅の販売が堅調に推移し、増収増益となった。 新築住宅事業は、ボリュームゾーンである一次取得者層をターゲットに発売した木質系ユニット住宅「グランツーユーV（ファイブ）」を中心に戸建て住宅の受注が堅調に推移したことにより、受注棟数は前年度を上回った。さらに、分譲住宅の販売や土地仕入れを強化するとともに、新商品投入によりラインアップを拡充した。 リフォーム事業は、太陽光発電システムの売上が減少したものの、新外壁「エコシャンテ」やユニットバスなどの戦略商材が順調に推移した。また、お客様のライフスタイルに合わせた複合メニューの提案を推進するとともに、営業体制の強化を図った。 ロ）環境・ライフライン事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.5％減の239,241百万円、営業利益は前連結会計年度比15.3％増の14,791百万円となった。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 住宅 環境・ライフライン 高機能プラスチックス 売上高 (1)外部顧客への売上高 484,668 227,180 351,234 1,063,083 2,692 1,065,776 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 307 13,152 6,291 19,751 38 19,789 484,975 240,332 357,526 1,082,834 2,730 1,085,565 セグメント利益又はセグメント損失(△) 37,549 12,827 54,537 104,915 △ 7,619 97,295 セグメント資産 277,762 193,928 388,154 859,845 11,103 870,948 その他の項目 減価償却費（注2） 8,867 6,429 17,727 33,024 837 33,862 持分法適用会社への投資額 8,178 2,522 10,700 10,700 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2） 13,452 6,690 20,692 40,835 2,077 42,912 （注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。 2．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。…