サステナビリティ
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(1) サステナビリティ課題全般 ①ガバナンス 当社グループでは、監督機能としての取締役会と、執行機能としての「サステナビリティ委員会」および傘下の７分科会からなる監督・執行体制により、ESG経営をグループ一体で進めている。 取締役会： サステナビリティ委員会で審議した方針・戦略、全社リスクについて年２回報告を受け、最終決定するとともに、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督している。 サステナビリティ委員会： 社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカン パニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年２回開催している。 委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を検証して重要課題を適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画を策定している。また各分科会委員長による報告を受け、各重要課題の取り組み状況をモニタリングしている。 分科会： サステナビリティ委員会の傘下組織として、当社グループのマテリアリティに関わる「環境」「CS品質」「人材」「安全」「コンプライアンス」「DX」と「人権」の７分科会を設置している。人権分科会を除く６つの各分科会は、コーポレートの担当役員を委員長とし、３カンパニーの担当役員および各カンパニー、コーポレート、コーポレート傘下のメディカル事業の主管部門長で構成され、原則として年２回開催している。人権分科会は、コーポレートの執行役員人事部長を委員長とし、関係するコーポレート各領域を担当する執行役員で構成されている。各分科会は「サステナビリティ委員会」の決定内容に基づいたカンパニー別の具体施策立案と実行計画への落とし込み、取り組み状況のモニタリングを行っており、その結果を各分科会委員長が「サステナビリティ委員会」に参加して報告、審議を行っている。 サステナビリティ委員会・分科会体制（2026年４月１日現在） ②戦略 当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。 ・積水化学のESG経営 “Innovation for the Earth”というステートメントを中心に捉え、「サステナブルな社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる「Ⅰ.際立ち」「Ⅱ．社会課題解決」「Ⅲ．…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 45,595 百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。 (1) 住宅事業 住宅事業では、「地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。 当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりである。 新築住宅分野では、普遍的で美しい内外観デザインと当社最高水準の耐震性・断熱性を実現し、新開発の全館空調システムも搭載した新たなフラッグシップモデル『ELVIA（エルビア）』を発売した(2025年10月)ほか、当社賃貸住宅として初めて蓄電池を標準搭載し、平常時の省エネ性と災害時のレジリエンス性を兼ね備えた賃貸住宅パッケージ『HEIM MAISON（ハイムメゾン）-T」を発売（2025年７月）。都市・地方など各地域のニーズに対応した戸建住宅や集合住宅の開発に注力した。 リフォーム分野では、外装・バス・蓄電池を中心とした商品ラインアップの拡充と対応力の向上、並びに断熱リフォームの取り組みを行った。 当事業に係る研究開発費は 3,783 百万円である。 (2) 環境・ライフライン事業 環境・ライフライン事業の研究開発は、「社会課題解決にむけて挑戦し続ける技術集団へ成長し、イノベーションを通して持続可能な社会インフラ構築に貢献する」を方針とし、パイプ・システムズ、住・インフラ複合材、インフラ・リニューアルの戦略３分野、および革新領域において、新製品の企画・開発、市場導入、基盤技術開発、知的財産権構築を行っている。 当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。 売上のトップライン引き上げに資するA型新製品は、住・インフラ複合材分野では、独自素材（ガラス長繊維補強硬質ウレタン樹脂発泡体）を欧州市場向けに最適化した欧州鉄道用まくらぎを上市した。インフラ・リニューアル分野では社会課題となっている老朽管起因による道路陥没事故の防止に貢献する、自立更生工法であるSPR-SE工法の適用口径をφ2000の大口径まで拡大する新工法を上市した。革新領域のひとつである水活用・水循環分野では、低消費電力で汚泥発生量が少なく、維持管理容易な水処理方式である平膜型MABR水処理膜（Membrane-Aerated Biofilm Reactor）を上市した。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。 （1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 (人) 建物 及び 構築 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 （注１） 合計 滋賀水口工場 （滋賀県甲賀市） （注２） 住宅事業 高機能プラスチックス事業 ユニット住宅外壁パネル、高機能樹脂、液晶用微粒子製品、中間膜生産設備 6,941 10,421 4,618 (355.0) 1,937 23,927 588 先進技術研究所 （茨城県つくば市）（注３） その他事業 研究施設 2,179 1,911 1,734 (66.3) [13.2] 6,856 12,684 190 武蔵工場 （埼玉県蓮田市） （注４） 環境・ライフライン事業 高機能プラスチックス事業 耐火材料、各種テープ、発泡ポリオレフィン、多層フィルム生産設備 4,320 6,221 156 (109.1) [1.6] 22 971 11,692 503 群馬工場 （群馬県伊勢崎市） 住宅事業 環境・ライフライン事業 ユニット住宅外壁パネル、塩化ビニルパイプ生産設備 2,802 2,187 3,329 (230.2) 101 2,714 11,135 218 滋賀栗東工場 （滋賀県栗東市） （注５） 環境・ライフライン事業 塩化ビニルパイプ、合成木材等生産設備 3,818 4,269 1,634 (195.4) [15.7] 55 534 10,313 388 多賀工場 （滋賀県犬上郡多賀町） 高機能プラスチックス事業 各種テープ等生産設備 3,515 2,169 2,989 (95.6) 22 921 9,618 314 総合研究所 （京都府京都市南区） 環境・ライフライン事業 研究施設 5,023 366 385 (17.6) 11 1,040 6,827 385 開発研究所 （大阪府三島郡島本町） 高機能プラスチックス事業 研究施設 2,967 237 2,309 (32.6) 934 6,449 436 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 (人) 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 （注１） 合計 積水ソーラーフィルム㈱ （注６） 堺工場（大阪府堺市） その他事業 ペロブスカイト太陽電池製造設備 1,403 [81.2] 36,679 38,082 積水メディカル㈱ 岩手工場（岩手県八幡平市） メディカル事業 原薬、医薬品中間体関連の製造、研究設備 3,773 2,979 219 (461.…