事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社63社、関連会社11社より構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。 当社は、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 メディカル・ヘルスケア事業： 当社が、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。 連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。 連結子会社Lomapharm GmbHが、医薬品の開発製造を受託しております。 上記の他３社が当事業部門に携わっております。 スマート事業： 当社が、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。 連結子会社 Daicel Micro Optics Co. Ltd. が、光学製品を開発・販売しております。 連結子会社パイクリスタル㈱が、有機半導体デバイスを開発・製造・販売しております。 上記の他１社が当事業部門に携わっております。 セイフティ事業： 連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。 連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。 連結子会社Daicel Safety Systems (Thailand)Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Korea, Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。 上記の他７社が当事業部門に携わっております。 マテリアル事業： 当社が、 アセテート・トウ 、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などを製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、2020年度を開始年度とする新長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』および新中期戦略『Accelerate 2025』、『Accelerate 2025-II』で明確にいたしました。 ① 長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』の概要 注力するドメイン サステナブル経営方針の具現化に向け、以下の四つのトリガーと注力する市場で価値を提供し、人々の幸せの実現と、当社グループの持続的な成長を目指します。 四つのトリガー 注力する市場 健康（ヘルスケア） コスメ・健康食品・メディカル 安全・安心（セイフティ） モビリティ・インダストリー 便利・快適（スマート） ディスプレイ・IC/半導体・センシング 環境 水処理・生分解性樹脂 長期ビジョン実現への道のり Operation-I（原ダイセル）では自社の現状の事業に加え、注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化（徹底したコストダウン）を進めます。 Operation-II（新ダイセル）では、既存事業の周辺領域でのM&Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会社の抜本的見直しに取り組むとともに、グループ全体でのアセット・スーパーライト化を目指します。 Operation-III（新企業集団）では、グループの枠を超えて、まず垂直統合方向のバリューチェーン（サプライチェーン）を強化し、その共通顧客に対する価値創造（共創）に取り組むとともに、同業他社や大学など、水平方向にも共創を拡大することで、より大きな価値の提供を目指します。 ② 中期戦略『Accelerate 2025』および『Accelerate 2025-II』の概要 基本理念実現に向けて、以下の基本的な戦略に沿った取り組みを推進することで、既存事業の強化・成長による価値の提供と、「循環型社会構築への貢献」を目指します。 １．全社戦略 クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直／水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現を図り、その基盤となるデジタルアーキテクチャの構築を進めます。 また、事業ポートフォリオとして「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へシフトし、ビジネスユニット（BU）の特性に応じた KPI の設定とその進捗に応じた資源配分により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。 ２．事業戦略 ヘルスケアSBUでは、化粧品原料である1,3BGの生産２拠点化による安定供給と世界No.…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症は、一過性の現象ではなく今後、人々の生活様式や企業活動にも大きな変化を起こすものと考えています。当社グループでは、こうした環境の激変に対して、以下の観点から対策を講じてまいりました。 ・新型コロナウイルス対策への貢献 ：ワクチン投与デバイス（アクトランザ）の治験提供 ・景気低迷に対する足元固め ：需給バランスに応じた在庫水準の適正化や稼働率に合わせたコストダウン手法の切り替えなど、コストダウンの徹底、不採算事業からの撤退、不採算拠点の統廃合、働き方改革 ・ウィズコロナへの対応：コーポレート機能の強化、カンパニー制からマーケットイン、カスタマーインに焦点を当てたSBU（戦略ビジネスユニット）制への移行定着化、課題発掘型企業への取り組み、自律型生産システムの開発、ポリプラスチックス㈱の完全子会社化によるシナジー効果の最大化、産産学学連携の取り組み強化、製法転換などによる技術革新 以上の取り組みを進めながら、当社グループの基本理念、「価値共創によって人々を幸せにする会社～ Sustainable Value Together ～」の具現化とSDGsの実現に向けて、サステナブル経営方針を基本として、新長期ビジョン（ 『DAICEL VISION 4.0』 ）、中期戦略（ 『 Accelerate 2025 』 、 『 Accelerate 2025-Ⅱ 』 ）を策定しました。その着実な遂行を通じて、既存事業の収益力の強化やポートフォリオマネジメントによる事業構造転換に取り組むとともに、社会的課題解決への貢献と当社グループの成長の両立を目指して、「バイオマスプロダクトツリー構想」による「循環型社会構築への貢献」を中・長期的なゴールに定めました。 循環型社会を構築するためには、これまでの社会の作り方を大きく変えていく必要があります。そのために、「４つのシフト」を実現していきます。 まずは、「新企業集団の形成」です。新しい社会を構築することは、自社だけでできることではありません。そして、自社の利益のみを求めていては、それを成し遂げることは不可能です。部署の壁はもちろんのこと会社や業界の壁も超えて、共に志し、社会や地球のために思考し、創造する。そのような新たな共同体を実現します。 次に、「バイオマスプロダクトツリーの実現」です。従来の石油化学プロダクトツリーは非常に効率的で多岐にわたる製品を生み出してきました。しかし限りある資源の浪費、エネルギーの多消費、二酸化炭素の多量排出などの課題があります。それに対してこれまでに取り組んできたバイオマスプロダクトツリーでは、天然由来原料を元にし、生分解性を実現しておりますが、エネルギー消費・コスト・機能面で石油化学製品にかないません。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞に一部で持ち直しの動きがみられるものの、年度末にかけて半導体不足や北米寒波の問題が発生するなど、先行き不透明な状況のうちに推移しました。 このような環境の中、年度前半に様々な産業における需要低迷の影響を受けましたが、当社グループでは、徹底したコストダウンに取り組むとともに、自動車生産などの需要回復による販売機会を着実に捉えることで、期の経過とともに業績を回復させてまいりました。当連結会計年度の業績は、前年度と比較し減収となったものの、利益面では増益となりました。 当連結会計年度の売上高は3,935億68百万円（前年度比4.7％減）、営業利益は317億23百万円（同7.0％増）、経常利益は346億83百万円（同9.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年10月のポリプラスチックス株式会社の完全子会社化などもあり、197億13百万円（同296.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。 ［メディカル・ヘルスケア事業部門］ コスメ・健康食品事業は、中国での需要の回復などにより化粧品原料の販売数量が増加したものの、国内での需要減少により市況が下落し、減収となりました。 キラル分離事業は、キラルカラムの販売増加や、中国、インドでの事業が好調に推移したことにより、増収となりました。 当部門の売上高は、162億９百万円（前年度比7.4％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、15億61百万円（同16.6％増）となりました。 ［スマート事業部門］ 液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、車載向けなど高機能フィルムの販売数量が増加したものの、年度前半のディスプレイ用途の低迷などにより、液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの販売数量が減少し、減収となりました。 電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体市場の需要が堅調に推移したことにより、販売数量が増加し、増収となりました。 当部門の売上高は、247億１百万円（前年度比2.6％減）、営業利益は、原燃料価格の低下などにより、34億12百万円（同1.9％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディカル・ヘルスケア事業 スマート事業 セイフティ事業 マテリアル事業 エンジニアリングプラスチック事業 売上高 外部顧客への売上高 15,088 25,349 74,806 109,377 176,123 400,745 12,081 412,826 412,826 セグメント間の内部売上高又は振替高 204 209 10,695 963 12,073 15,755 27,829 △ 27,829 15,293 25,558 74,806 120,072 177,087 412,818 27,837 440,655 △ 27,829 412,826 セグメント利益 1,339 3,350 3,302 15,817 20,898 44,709 814 45,523 △ 15,878 29,644 セグメント資産 27,114 25,965 80,684 144,786 171,424 449,975 16,459 466,434 131,557 597,992 その他の項目 減価償却費 1,419 1,553 7,156 9,998 6,572 26,700 561 27,261 1,740 29,002 のれん償却額 238 484 723 723 723 持分法適用会社への投資額 7,277 2,577 9,854 9,854 9,854 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,000 2,074 7,988 19,189 10,300 45,554 1,021 46,576 992 47,568 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△2, 445 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産134, 002 百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。 (3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。…