事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社66社、関連会社12社より構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セルロース事業： 当社が、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどを製造・販売しております。 連結子会社ダイセルファインケム㈱が、アセテート・プラスチック、セルロイドおよびその成形加工品、ＣＭＣ、ＨＥＣなどを製造・販売しております。 連結子会社Daicel (Asia) Pte. Ltd.が当社の供給製品を海外において販売しております。 上記の他10社が当事業部門に携わっております。 有機合成事業： 当社が、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。 連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。 連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。 連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種工業薬品を販売しております。 連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。 連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。 上記の他８社が当事業部門に携わっております。 合成樹脂事業： 連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.およびPTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ① 『Grand Vision 2020』について 『Grand Vision 2020』では、上記 (1) 会社の経営の基本方針 に記載の「ダイセルグループ基本理念」のもと、社会の価値観やお客様の視点に立ってニーズを発掘し、最良の解決策を創造、提供することを、『ベストソリューション』と呼称し、 「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業グループ（The Best Solution for You）であること」 を将来のありたい姿として定め、今後の事業運営の中心に据えてまいります。 具体的な平成32年（2020年）時点の目標につきましては、 ・各事業が、社会やお客様から、「世界No.1」と認められる強みを持つ ・売上高100億円規模を狙える５つの新規事業ユニットを創出する ことを設定しております。 ② 新中期計画『3D-Ⅲ』および重視する経営指標について ダイセルグループでは、平成32年（2020年）までの10年間で当社グループがめざす姿を示した長期ビジョン『Grand Vision 2020』で掲げる、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業」達成に向け、『3D Step-up Plan』として、期間中に３回の中期計画を策定・遂行しています。 新中期計画『3D-Ⅲ』（ 平成29年５月10日策定） では、急速な環境変化を新たな成長の機会ととらえ、自らの働き方を変革することで取り組みのスピードを上げていきます。そして、日々進化する技術、一層のグローバル化、安全・安心・健康の追求など、多様化する世の中のニーズに対して継続的にソリューションを提供し続け、当社グループの持続的成長を実現していきます。 新中期計画『3D-Ⅲ』の概要 １．目標 ① 変化に対応したベストソリューションの提供によって持続的成長を実現する ② 平成31年度（平成32年３月期）連結業績 売上高 5,000億円、営業利益 700億円 ＜重視する経営指標＞ 自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4952文字
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、先進国の雇用環境の改善を背景とした個人消費の底堅さにより、緩やかな回復が続くものと見込まれます。一方、経済格差や移民問題に端を発した反グローバリズムの動きや地政学リスクが経済見通しに大きな影響を与える可能性もあるなど、不確実性をはらんだ環境が続くものと予想されます。 このような情勢下、当社グループは、メーカーとしての基本である安全操業および製品安全・品質確保を変わらぬ最重要課題としつつ、長期ビジョン『Grand Vision 2020』の実現に向け、平成29年度から31年度までの３年間を計画期間とする新中期計画『3D-Ⅲ』を策定いたしました。 本中期計画では、『3D-Ⅰ』、『3D-Ⅱ』で進めてきた『ベストソリューション』実現企業に向けた取り組みをさらに発展させ、M&Aも含めた積極的な投資などにより既存事業の成長および新規事業ユニットの創出を加速させます。新規事業ユニットについては、グループ外の顧客、大学等のアイデアを広く取り入れるオープンイノベーションの活用などにより、次の成長の柱となる事業の構築を目指します。 なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。 (1) 基本方針の内容 当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピリッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。 当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。 当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。 当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2277文字
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ セルロース事業 有機合成事業 合成樹脂事業 火工品事業 売上高 外部顧客への売上高 104,481 81,793 161,085 95,914 443,274 6,604 449,878 449,878 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,176 13,732 17 15,925 10,134 26,059 △ 26,059 106,657 95,525 161,102 95,914 459,200 16,738 475,938 △ 26,059 449,878 セグメント利益 29,667 11,179 20,508 13,884 75,240 181 75,421 △ 11,071 64,349 セグメント資産 113,120 68,730 166,727 104,812 453,392 11,716 465,108 95,081 560,190 その他の項目 減価償却費 6,745 4,431 5,574 5,858 22,609 273 22,882 1,032 23,914 のれん償却額 476 534 1,011 1,011 1,011 持分法適用会社への投資額 7,806 140 2,571 10,517 10,517 10,517 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,472 5,801 4,296 15,100 38,670 279 38,949 1,306 40,256 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,236百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,318百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。 (3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…