サステナビリティ
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/ 原文長 約8765文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ◆日本触媒のサステナビリティマネジメント サステナビリティ基本方針 この方針はサステナビリティ推進委員会（旧・テクノアメニティ推進委員会 委員長：社長、委員：社長が任命する社内取締役・執行役員等）において承認されています。 日本触媒グループは、グループ企業理念「TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、ステークホルダーと対話を重ね、公正・誠実な事業活動を行い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ・ 事業活動を通じて社会課題を解決し、人と社会の未来に貢献します。 ・ 地球環境を守り、将来世代にわたって安心できる社会を築いていきます。 ・ 多様な人財が活躍する、成長し続ける組織を目指します。 サステナビリティ推進体制 当社は、サステナビリティ活動を推進するため、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。 サステナビリティ推進委員会の役割 ・ 当社グループのサステナビリティ活動推進に関する方針・戦略の決定 ・ 各部門に対する計画・施策策定の指示、その実績評価 ・ サステナビリティ推進に関するその他重要事項等の検討 ・ 取り組みに関するステークホルダーへの発信 サステナビリティ推進委員会の運用 ・ 本委員会は原則として、最低 年2回開催 ・ サステナビリティ推進に関する重要事項等に対し、部署を横断して検討や施策立案等が必要になる場合には、分科会を設置し対応 ◆日本触媒グループのマテリアリティ（重要課題） 日本触媒グループでは、長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」を策定し、2030年の目指す姿に向けて、「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」の3つの変革を推し進めています。 2025年度に、中期経営計画2027の策定に合わせ、6つのマテリアリティを特定し、3つの変革に沿った内容に見直しました。今後は、マテリアリティの進捗を管理し、PDCAサイクルを回すことで、サステナビリティ基本方針に掲げる持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。…
研究開発活動
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/ 原文長 約3390文字
6 【研究開発活動】 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」に基づき、2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、「環境対応への変革」として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、基幹製品のバイオ化や環境貢献製品の拡充に注力しております。 当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。 当連結会計年度（以下、当年度）において、当社は、ミッションと責任を明確化し、組織連帯感と業務効率化を一層強化する目的で、2025年4月1日付で研究組織の変更を行いました。主な変更点として、新規事業創出促進をより一層強化するため、健康・医療事業推進本部および新規事業推進本部を新設し、健康・医療研究開発部を健康・医療事業推進本部に、化粧品事業推進部、水・環境事業推進部、プリンティング材料事業推進部を新規事業推進本部に編入しました。 （コーポレート研究本部） 研究センター ：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した要素技術の獲得と次世代材料の創製。 知的財産センター ：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援。 評価解析センター ：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、分析技術、評価・解析技術やコンピューターサイエンスを融合し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供するとともに、最新の解析・評価技術の取得を先導。 データサイエンス＆ インフォマティクス推進部 ：情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕。 （事業創出部門） プロセス触媒研究部 ：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発に加え、バイオマス原料からのアクリル酸製法確立や次世代触媒技術の創製にも注力。 （健康・医療事業推進本部） 健康・医療研究開発部 ：中分子医薬品（核酸およびペプチド）のGMP原薬受託製造を中心に事業を拡充させながら、合成検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。合成・分析技術やDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）技術をはじめとする独自の技術を開発。 （新規事業推進本部） 化粧品事業推進部 ：スキンケアおよびその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1530文字
2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける2026年3月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び車両 運搬具 工具、 器具及び 備品 土地 (面積㎡) 建設 仮勘定 合計 吹田地区研究所 （大阪府吹田市） マテリアルズ ソリューションズ 研究設備 4,934 1,255 1,066 1,939 (67,647) <6,554> 449 9,643 466 姫路製造所 （兵庫県姫路市） マテリアルズ ソリューションズ 生産設備 15,604 13,457 1,346 9,939 (938,089) <1,303> 13,034 53,380 1,252 川崎製造所 （神奈川県川崎市） マテリアルズ ソリューションズ 生産設備 3,343 4,817 456 13,518 (154,637) <2,082> 2,017 24,150 372 大阪本社 （大阪市中央区） マテリアルズ ソリューションズ その他の 設備 123 371 338 8,004 (440,422) 456 9,292 346 東京本社 （東京都千代田区） マテリアルズ ソリューションズ その他の 設備 155 51 212 137 （注）1. 土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。 2. 姫路製造所、川崎製造所には併設する研究設備を含んでおります。 3. 連結会社以外の者への主な貸与土地は、大阪本社に396,029㎡、姫路製造所に20,427㎡含まれております。 4. 日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。 (2）国内子会社 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び車両 運搬具 工具、 器具及び 備品 土地 (面積㎡) 建設 仮勘定 合計 日本乳化剤㈱ 川崎工場 （神奈川県 川崎市） 他3ヵ所 ソリューションズ 生産設備等 1,549 1,829 193 4,048 (85,130) 836 8,456 374 日宝化学㈱ 千町工場 （千葉県 いすみ市） 他1ヵ所 ソリューションズ 生産設備等 1,589 1,673 116 458 (209,135) <348> 1,781 5,617 189 （注）1. 土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。 2. 現在休止中の主要な設備はありません。 3. 日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。…