サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約1786文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は 、 次のとおりであります 。 なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 ◆日本触媒のサステナビリティマネジメント サステナビリティ基本方針 日本触媒は 、 グループ企業理念 「 TechnoAmenity ~私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します 」 のもと 、 社会に貢献する志を掲げて事業活動を行っており 、 サステナビリティ活動の推進はグループ企業理念の実践そのものです 。 この考えに則り 、 当社の企業行動を経済・社会・環境の側面から総合的に捉え 、 企業統治 、 コンプライアンス 、 レスポンシブル・ケア 、 リスク管理 、 人権・労働 、 社会貢献 、 情報開示を経営の重点領域とし 、 顧客 、 取引先 、 従業員 、 地域社会 、 行政 、 株主・投資家など 、 さまざまなステークホルダーと対話を重ね 、 企業価値を高める活動を実践しております 。 また 、 事業活動を通じた社会課題の解決にも努め 、 持続可能な社会の実現に貢献します 。 サステナビリティ推進体制 当社は、サステナビリティ活動を推進するため、社長を委員長とするテクノアメニティ推進委員会を設置しております。 テクノアメニティ推進委員会の役割 ・当社グループのサステナビリティ活動推進に関する方針・戦略の決定 ・各部門に対する計画・施策策定の指示、その実績評価 ・サステナビリティ推進に関するその他重要事項などの検討 ・取り組みに関するステークホルダーへの発信 ◆日本触媒グループのマテリアリティ(重要課題) 日本触媒グループでは、長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」で定めた2030年の目指す姿「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」「社会の変化を見極め、進化し続ける化学会社」「社内外の様々なステークホルダーとともに成長」の実現のため、取り組むべきマテリアリティ(重要課題)として5項目を特定しました。 内容は今後も定期的に確認し、見直していきます。 マテリアリティと取り組み 1.…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約3289文字
6 【研究開発活動】 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」および中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」に基づき、2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、「環境対応への変革」として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、基幹製品のバイオ化や環境貢献製品の拡充に注力しております。 当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。 当連結会計年度(以下、当年度)において、当社は、ソリューションズ事業拡大やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発機能の強化のため、2023年4月1日付で研究組織の変更を行いました。主な変更点として、電池材料事業の拡大をより一層加速・推進するために、「電池材料事業室」を新設し、営業・研究・技術開発の3部構成としました。また、グリーントランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速するため「GX研究本部」を新設し、触媒関連研究部を集約・統合した3部構成としました。 (コーポレート研究本部) 研究センター :当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製。 知的財産センター :当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援。 評価解析センター :各部門(研究、技術、生産等)が抱える技術課題に対して、分析技術、評価・解析技術やコンピューターサイエンスを融合し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供するとともに、最新の解析・評価技術の取得に先導的な役割を担う。 (GX研究本部) プロセス触媒研究部 :環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発に加え、バイオマス原料からのアクリル酸製法確立や次世代触媒技術の創製にも注力。 環境触媒研究部 :脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、排水処理触媒等の環境浄化用触媒の研究開発を行うとともに、CO2回収・有効利用やアンモニア水素変換触媒などのカーボンニュートラル技術の開発にも注力。 グリーンイノベーション 推進部 :当社のグリーンイノベーション戦略の検討を行うとともに、他部門と連携した環境貢献製品の企画開発、およびバイオマス原料やバイオプロセスを活用したグリーンケミカルの研究開発など、幅広い取り組みを推進。 (事業部研究部) 吸水性樹脂研究部 :吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス。…
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約1543文字
2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける2024年3月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び車両 運搬具 工具、 器具及び 備品 土地 (面積㎡) リース 資産 建設 仮勘定 合計 吹田地区研究所 (大阪府吹田市) マテリアルズ ソリューションズ 研究設備 5,249 1,514 835 1,983 (67,856) <6,554> 1,266 10,847 419 姫路製造所 (兵庫県姫路市) マテリアルズ ソリューションズ 生産設備 16,033 13,346 1,187 9,939 (938,089) <1,303> 4,186 44,690 1,258 川崎製造所 (神奈川県川崎市) マテリアルズ ソリューションズ 生産設備 3,636 5,461 420 4,271 (117,587) <5,304> 1,076 14,864 367 大阪本社 (大阪市中央区) マテリアルズ ソリューションズ その他の 設備 147 301 338 8,004 (440,422) 519 9,308 314 東京本社 (東京都千代田区) マテリアルズ ソリューションズ その他の 設備 186 67 512 773 133 (注)1. 土地の<>内は、連結会社以外の者からの借地の面積<外書>を示しております。 2. 姫路製造所、川崎製造所には併設する研究設備を含んでおります。 3. 連結会社以外の者への主な貸与土地は、大阪本社に396,029㎡、姫路製造所に20,427㎡含まれております。 4. 日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。 (2)国内子会社 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び車両 運搬具 工具、 器具及び 備品 土地 (面積㎡) リース 資産 建設 仮勘定 合計 日本乳化剤㈱ 川崎工場 (神奈川県 川崎市) 他3ヵ所 ソリューションズ 生産設備等 1,712 2,223 170 4,048 (85,130) 167 8,319 355 日宝化学㈱ 千町工場 (千葉県 いすみ市) 他1ヵ所 ソリューションズ 生産設備等 1,326 1,179 98 456 (207,515) <348> 402 3,462 186 (注)1. 土地の<>内は、連結会社以外の者からの借地の面積<外書>を示しております。 2. 現在休止中の主要な設備はありません。 3. 日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。…