事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約626文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社532社及び関連会社等166社から構成されており、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４社を事業会社として、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。 当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。当該各部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しております。 (注) 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約703文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) KAITEKI経営 当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求（MOE）、イノベーションの追求（MOT）、サステナビリティの向上（MOS）を経営の３つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値（＝KAITEKI価値）と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。 (2) 中期経営計画「APTSIS 20」の概要 当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS 20」（2016年度～2020年度）のもと、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげ、「APTSIS 20」の最終年度において、コア営業利益4,100億円の達成をめざしております。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
(5) 事業上及び経営上の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済を大きく揺るがしています。本年３月以降は感染拡大防止のため多くの国で人的移動が制限され、経済活動が急速に縮小したことにより景気も大幅に悪化しており、しばらくは厳しい状況が続くと予想されます。 当社グループは、事業活動を通じて、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」すなわちKAITEKIの実現をめざしています。新型コロナウイルス感染症は、人、社会、地球の持続可能性を脅かす深刻な社会課題であり、田辺三菱製薬㈱のカナダ子会社では既にワクチン開発に向けた取り組みを進めておりますが、引き続き当社グループとしてどのような貢献ができるかを追求してまいります。 本年は中期経営計画「APTSIS 20」の最終年度であり、また2021年度から始まる次期中期経営計画を策定する年でもあります。「APTSIS 20」の業績目標の達成は困難な状況にありますが、引き続き事業基盤を強化しつつ、目標に近づくよう着実な努力を積み重ねてまいります。 機能商品分野では、炭素繊維複合材料事業の海外拠点の強化、半導体関連や電池材料事業、生分解性ポリマー事業の拡大、高性能バリア製品の生産・販売体制の拡充等、フォーカスマーケット(*)に対する成長戦略を確実に実行し、収益向上をめざしてまいります。ケミカルズ、産業ガスセグメントの素材分野では、グローバルな供給体制のもと、さらなる生産性の向上に努め収益力の強化に取り組んでまいります。ヘルスケア分野では、田辺三菱製薬㈱の完全子会社化によるグループシナジーを早期に創出し、Muse細胞を用いた再生医療やプレシジョン・メディシンの事業化等を推進してまいります。 新規事業創出に向けた取り組みとしては、研究開発力の強化とオープンイノベーションを促進するため現在横浜に新研究棟を建設中であり、また米国のコーポレートベンチャーキャピタル子会社を通じて最先端技術や新たなビジネスモデルにアクセスし、既存の視点を超えた次世代のビジネスチャンスを創出してまいります。 当社は、2050年のありたい社会像を想定し、そこから振り返った2030年における当社グループの「あるべき姿」を中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」として掲げており、次期中期経営計画はこのビジョンに基づき策定することになります。本年３月には、財務目標、成長事業領域の拡大、資源配分、R&Dイノベーション、経営効率化等を項目とする次期中期経営計画基本方針を決定しておりますが、ポスト・コロナの世界を睨んだ新たな事業戦略も踏まえ、明確で具体的、かつ実行可能なアクションプランを策定してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13176文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 ⅰ 業績全般 当社グループの当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日：以下同じ）における事業環境は、米中貿易摩擦の長期化等の影響により半導体及び自動車用途を中心に需要が低迷したことに加え、第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、厳しい状況が継続しております。 このような状況下、売上収益は、 ３兆5,805億円 (前連結会計年度比 2,598億円減 )となりました。利益面では、コア営業利益は 1,948億円 (同 1,193億円減 )、営業利益は非経常項目においてヘルスケア分野に関連する減損損失等を計上したことにより 1,443億円 (同 1,505億円減 )、税引前利益は1,220億円（同1,628億円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、 541億円 (同 1,154億円減 )となりました。 なお、当社は当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い当該事業に関わる損益を、当連結会計年度において、比較年度である前連結会計年度とともに非継続事業に区分しております。 （金額単位：億円） 前連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 当連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 増減額 増減率(％) 継続事業 売上収益 38,403 35,805 △2,598 △6.8 コア営業利益 3,141 1,948 △1,193 △38.0 営業利益 2,948 1,443 △1,505 △51.0 税引前利益 2,848 1,220 △1,628 △57.2 継続事業からの当期利益 2,143 697 △1,446 △67.5 非継続事業からの当期利益 24 169 145 583.3 当期利益 2,167 866 △1,301 △60.1 親会社の所有者に帰属する 当期利益 1,695 541 △1,154 △68.1 ナフサ (円/KL) (注３) 49,400 42,900 △6,500 為替 (円/＄) (注３) 111.1 109.0 △2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約10547文字
４ 第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部の共通費用の配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。 セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) セグメント損益 314,104 194,820 固定資産売却益 2,507 7,902 減損損失戻入益 1,720 関係会社株式売却益 7,538 523 減損損失 (注) △ 11,775 △ 43,916 固定資産除売却損 △ 8,542 △ 9,900 特別退職金 △ 931 △ 2,008 関係会社株式売却損 △ 34 △ 1,512 事業整理損失引当金繰入額 △ 5,169 その他 △ 2,946 △ 3,344 営業利益 294,752 144,285 金融収益 10,226 7,206 金融費用 △ 20,132 △ 29,488 税引前利益 284,846 122,003 (注) 減損損失の詳細については、注記「16．減損損失」に記載しております。 (3) 地域別に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 外部顧客からの売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 日本 2,175,766 2,046,147 アジア・オセアニア 770,445 645,049 (内、中国) ( 292,023 ( 246,220 北米 468,874 453,750 欧州 389,681 405,719 その他 35,575 29,845 合計 3,840,341 3,580,510 (注) 売上収益は、販売仕向先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 日本 1,219,668 1,230,218 アジア・オセアニア 425,233 417,522 北米 460,392 459,990 欧州 786,908 757,228 その他 16,929 12,086 合計 2,909,130 2,877,044 (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を 含んでおりません。…