事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約984文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社566社及び関連会社等165社から構成されており、持株会社である当社のもと、三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の６社を事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材の３つの分野（各分野はさらに、エレクトロニクス・アプリケーションズ、デザインド・マテリアルズ、ヘルスケア、ケミカルズ、ポリマーズの５つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。 当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次のとおりであります。なお、当該各部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」中の「４．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (注) １ 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。 ２ 2017年４月１日付で、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社が合併し、三菱ケミカル㈱が発足しております。三菱ケミカル㈱は、エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント、デザインド・マテリアルズセグメント、ケミカルズセグメント、ポリマーズセグメント及びその他に属する事業を行っております。 ３ 2017年４月１日付で、三菱化学メディア㈱、三菱樹脂インフラテック㈱、三菱化学インドネシア社、三菱化学パフォーマンス・ポリマーズ社、三菱レイヨン・ルーサイト・グループ社、三菱化学エンジニアリング㈱、三菱化学物流㈱及び三菱化学旭化成エチレン㈱は、それぞれ三菱ケミカルメディア㈱、三菱ケミカルインフラテック㈱、三菱ケミカルインドネシア社、三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社、三菱ケミカルエンジニアリング㈱、三菱ケミカル物流㈱及び三菱ケミカル旭化成エチレン㈱に商号を変更しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2474文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）KAITEKI経営 当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求（MOE）、イノベーションの追求（MOT）、サステナビリティの向上（MOS）を経営の３つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値（＝KAITEKI価値）と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。 （２）中期経営計画「APTSIS 20」の概要 当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS 20」（2016年度～2020年度）のもと、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげ、「APTSIS 20」の最終年度において、コア営業利益3,800億円の達成をめざしております。 「APTSIS 20」の最終年度の計画数値 財務指標 2020年度 コア営業利益 3,800億円 ROS（売上収益コア営業利益率） ８％ 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,800億円 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） 12％ ネットD/Eレシオ(負債資本倍率) 0.8 （３）事業上及び経営上の対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「APTSIS 20」のもと、2016年度は、日本合成化学工業㈱の完全子会社化、米国における産業ガス事業・資産の買収等の成長に向けた投資を進める一方で、水島エチレンセンターの統合、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の売却等、石化事業の構造改革を行いました。 2017年度も引き続き、事業ポートフォリオ改革をはじめ、さらなる成長に向けた施策を着実に実行してまいります。 機能商品及び素材分野では、2017年４月に発足させた三菱ケミカル㈱において、３社の事業ユニットを26に集約し、さらに10の事業部門に編成することで、顧客ニーズ、市場動向などの情報を即座に共有して事業間の協奏によるシナジーを最大限発現させる体制を整えました。このような体制のもと、自動車・航空機のモビリティやパッケージング・フィルムなど、特に注力する５つの戦略市場を定め、関連事業が一体となって高機能・高付加価値な製品・サービスを創出し、高度化しかつ複雑化する市場に最適なソリューションを提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2474文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）KAITEKI経営 当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求（MOE）、イノベーションの追求（MOT）、サステナビリティの向上（MOS）を経営の３つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値（＝KAITEKI価値）と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。 （２）中期経営計画「APTSIS 20」の概要 当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS 20」（2016年度～2020年度）のもと、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげ、「APTSIS 20」の最終年度において、コア営業利益3,800億円の達成をめざしております。 「APTSIS 20」の最終年度の計画数値 財務指標 2020年度 コア営業利益 3,800億円 ROS（売上収益コア営業利益率） ８％ 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,800億円 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） 12％ ネットD/Eレシオ(負債資本倍率) 0.8 （３）事業上及び経営上の対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「APTSIS 20」のもと、2016年度は、日本合成化学工業㈱の完全子会社化、米国における産業ガス事業・資産の買収等の成長に向けた投資を進める一方で、水島エチレンセンターの統合、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の売却等、石化事業の構造改革を行いました。 2017年度も引き続き、事業ポートフォリオ改革をはじめ、さらなる成長に向けた施策を着実に実行してまいります。 機能商品及び素材分野では、2017年４月に発足させた三菱ケミカル㈱において、３社の事業ユニットを26に集約し、さらに10の事業部門に編成することで、顧客ニーズ、市場動向などの情報を即座に共有して事業間の協奏によるシナジーを最大限発現させる体制を整えました。このような体制のもと、自動車・航空機のモビリティやパッケージング・フィルムなど、特に注力する５つの戦略市場を定め、関連事業が一体となって高機能・高付加価値な製品・サービスを創出し、高度化しかつ複雑化する市場に最適なソリューションを提供してまいります。…
セグメント関連
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２ セグメント資産の調整額△491,424百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産249,477百万円及びセグメント間消去取引△740,901百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であります。 前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 エレクトロニクス・アプリケーションズ デザインド・マテリアルズ ヘルス ケア ケミ カルズ ポリ マーズ 売上収益 外部収益 115,731 825,631 548,408 1,081,557 766,256 3,337,583 205,769 3,543,352 3,543,352 セグメント間収益 4,296 33,657 2,264 121,277 69,024 230,518 125,128 355,646 △355,646 合計 120,027 859,288 550,672 1,202,834 835,280 3,568,101 330,897 3,898,998 △355,646 3,543,352 セグメント損益 (コア営業利益)(注３) △972 74,965 112,187 57,695 56,387 300,262 7,144 307,406 △6,996 300,410 セグメント資産 102,853 867,494 1,084,694 1,330,030 792,197 4,177,268 648,015 4,825,283 △601,509 4,223,774 その他の項目 減価償却費及び償却費 6,013 41,723 17,702 65,892 42,808 174,138 3,061 177,199 1,622 178,821 持分法による投資損益 △121 749 23 3,877 9,423 13,951 32 13,983 13,983 持分法で会計処理されている投資 332 12,192 257 52,617 63,318 128,716 356 129,072 129,072 資本的支出 4,960 50,378 32,840 75,145 44,755 208,078 3,515 211,593 1,541 213,134 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。 ２ セグメント損益の調整額 △6,996百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △6,749百万円 及びセグメント間消去取引 △247百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。…
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％) エレクトロニクス・アプリケーションズ 104,707 △9.5 デザインド・マテリアルズ 806,692 △2.3 ヘルスケア 547,032 △0.3 ケミカルズ 1,025,229 △5.2 ポリマーズ 706,137 △7.8 その他 186,260 △9.5 合計 3,376,057 △4.7 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。