事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約741文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。 当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。 精密化学品事業――― 当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。 鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。 商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。 設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。 以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。 なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。 当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。 科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2453文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2019年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結売上高1,000億円達成を目指し、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「新規事業の早期創出」、「グループ総合力強化」、「ESGシフトと企業価値向上」を図ってまいります。 また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、10年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 重点戦略 ア 精密化学品事業の拡大推進 グローバル最適生産・販売体制を確立し、地産地消による利益最大化を実現する。また、海外生産拠点の安定稼働を実現させ、顧客密着と顧客提案力強化により新製品開発のスピードを加速させる。 イ 生産技術力の底上げ 既存技術の深化、革新的製造技術の確立、品質評価能力の向上により競合他社に負けない高品質とコストダウンを実現させる。また、急速なデジタル化の進展に対応するため、IoT・AIを活用した生産の革新、業務の効率化を推進する。 ウ 新規事業の早期創出 研究開発部門の活性化を図り多様な人材を育成するとともに、当社の基盤技術と優位性を活かした新規製品の開発を強化する。また、当社収益の柱となる製品の早期市場投入と、新事業創出を推進する。 エ グループ総合力強化 「安全第一主義」を徹底し、グループ企業と一体となって長期的な成長を促す組織づくりを実現させる。また、グローバルな人材を確保し、育成を強化することで、海外事業戦略の拡大と充実を図る。 オ ESGシフトと企業価値向上 企業価値向上と社会的貢献を果たすためESG*、SDGs*を意識した経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。また、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な人材を育成するとともに、活気と働きがいのある職場を構築する。 *ESG ：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。企業経営や成長において、各々の観点を持った上で配慮が必要だという考え方。 *SDGs：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2453文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2019年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結売上高1,000億円達成を目指し、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「新規事業の早期創出」、「グループ総合力強化」、「ESGシフトと企業価値向上」を図ってまいります。 また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、10年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 重点戦略 ア 精密化学品事業の拡大推進 グローバル最適生産・販売体制を確立し、地産地消による利益最大化を実現する。また、海外生産拠点の安定稼働を実現させ、顧客密着と顧客提案力強化により新製品開発のスピードを加速させる。 イ 生産技術力の底上げ 既存技術の深化、革新的製造技術の確立、品質評価能力の向上により競合他社に負けない高品質とコストダウンを実現させる。また、急速なデジタル化の進展に対応するため、IoT・AIを活用した生産の革新、業務の効率化を推進する。 ウ 新規事業の早期創出 研究開発部門の活性化を図り多様な人材を育成するとともに、当社の基盤技術と優位性を活かした新規製品の開発を強化する。また、当社収益の柱となる製品の早期市場投入と、新事業創出を推進する。 エ グループ総合力強化 「安全第一主義」を徹底し、グループ企業と一体となって長期的な成長を促す組織づくりを実現させる。また、グローバルな人材を確保し、育成を強化することで、海外事業戦略の拡大と充実を図る。 オ ESGシフトと企業価値向上 企業価値向上と社会的貢献を果たすためESG*、SDGs*を意識した経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。また、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な人材を育成するとともに、活気と働きがいのある職場を構築する。 *ESG ：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。企業経営や成長において、各々の観点を持った上で配慮が必要だという考え方。 *SDGs：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3150文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として極めて厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立たず、世界経済への長期的な影響が懸念されるなかで、米中の経済対立が先鋭化するなど、先行き不透明な状況が続きました。 化学工業におきましても、需要回復の兆しは見られたものの、引き続き厳しい事業環境にありました。 このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。 当期の売上高は、主に基礎化学品事業部門、鉄系事業部門および設備事業部門が減収となったため、519億27百万円と前期に比べ17億52百万円、3.3%の減少となりました。損益につきましては、経常利益は、55億82百万円と前期に比べ22億57百万円、28.8%の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、36億05百万円と前期に比べ14億15百万円、28.2%の減少となりました。 なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の業績への大きな影響はありませんが、翌期以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ア．基礎化学品事業部門 (無機製品) か性ソーダおよび塩酸は、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。 (有機製品) 塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の減少と販売先の構成の変動により、前期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量は増加したものの販売先の構成の変動により、前期に比べ減収となりました。 以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、57億76百万円となり、前期に比べ8億78百万円、13.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失2億40百万円となりました(前期は営業利益1億29百万円)。 イ．精密化学品事業部門 (特殊ガス製品) 半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量は増加したものの販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。 (電池材料製品) 電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1593文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 基礎化学品 事業 精密化学品 事業 鉄系事業 商事事業 設備事業 売上高 外部顧客への売上高 6,655 39,953 2,393 2,421 2,255 53,679 53,679 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,286 182 44 4,457 3,440 9,411 △ 9,411 7,941 40,135 2,438 6,879 5,695 63,090 △ 9,411 53,679 セグメント利益 129 6,850 397 137 551 8,065 △ 335 7,729 セグメント資産 10,070 65,111 3,317 2,738 5,813 87,051 △ 2,990 84,061 その他の項目 減価償却費 741 4,775 78 49 37 5,681 △ 213 5,468 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,121 9,386 106 70 39 10,723 △ 510 10,213 (注) １．セグメント利益の調整額 △335百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額 △2,990百万円 は、セグメント間消去 △5,766百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,775百万円 が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額 △213百万円 は、セグメント間消去であります。 その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △510百万円 は、セグメント間消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3296文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Samsung Electronics Co., Ltd. 9,335 17.4 10,116 19.5 キオクシア株式会社 5,739 10.7 6,362 12.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大による影響は不確実性が大きく、当社グループの業績に与える影響額を合理的に算定することが困難ではありますが、提出日現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 (繰延税金資産) 繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (退職給付費用) 退職給付費用および債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は923億24百万円となり、前期末に比べ82億63百万円増加しました。 (流動資産) 流動資産は507億00百万円で、前期末に比べ54億81百万円増加しました。その主な要因は、たな卸資産が12億83百万円減少した一方で、現金及び預金が70億30百万円増加したためであります。 (固定資産) 固定資産は416億24百万円で、前期末に比べ27億81百万円増加しました。…