事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約729文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。 当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。 精密化学品事業――― 当社が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。関東電化ファインプロダクツ韓国㈱は、現在韓国に製造拠点を建設中です。 鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。 商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。 設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。 以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。 なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。 当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。 科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4240文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、令和元年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標とします。令和６年度の連結売上高1,000億円達成を目指し、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「新規事業の早期創出」、「グループ総合力強化」、「ESGシフトと企業価値向上」を図ってまいります。 また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、10年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 精密化学品事業の拡大推進 グローバル最適生産・販売体制を確立し、地産地消による利益最大化を実現する。また、海外生産拠点の安定稼働を実現させ、顧客密着と顧客提案力強化により新製品開発のスピードを加速させる。 ② 生産技術力の底上げ 既存技術の深化、革新的製造技術の確立、品質評価能力の向上により競合他社に負けない高品質とコストダウンを実現させる。また、急速なデジタル化の進展に対応するため、IoT・AIを活用した生産の革新、業務の効率化を推進する。 ③ 新規事業の早期創出 研究開発部門の活性化を図り多様な人材を育成するとともに、当社の基盤技術と優位性を活かした新規製品の開発を強化する。また、当社収益の柱となる製品の早期市場投入と、新事業創出を推進する。 ④ グループ総合力強化 「安全第一主義」を徹底し、グループ企業と一体となって長期的な成長を促す組織づくりを実現させる。また、グローバルな人材を確保し、育成を強化することで、海外事業戦略の拡大と充実を図る。 ⑤ ESGシフトと企業価値向上 企業価値向上と社会的貢献を果たすためESG*、SDGs*を意識した経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。また、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な人材を育成するとともに、活気と働きがいのある職場を構築する。 *ESG ：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。企業経営や成長において、各々の観点を持った上で配慮が必要だという考え方。 *SDGs：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、平成27年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4240文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、令和元年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標とします。令和６年度の連結売上高1,000億円達成を目指し、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「新規事業の早期創出」、「グループ総合力強化」、「ESGシフトと企業価値向上」を図ってまいります。 また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、10年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 精密化学品事業の拡大推進 グローバル最適生産・販売体制を確立し、地産地消による利益最大化を実現する。また、海外生産拠点の安定稼働を実現させ、顧客密着と顧客提案力強化により新製品開発のスピードを加速させる。 ② 生産技術力の底上げ 既存技術の深化、革新的製造技術の確立、品質評価能力の向上により競合他社に負けない高品質とコストダウンを実現させる。また、急速なデジタル化の進展に対応するため、IoT・AIを活用した生産の革新、業務の効率化を推進する。 ③ 新規事業の早期創出 研究開発部門の活性化を図り多様な人材を育成するとともに、当社の基盤技術と優位性を活かした新規製品の開発を強化する。また、当社収益の柱となる製品の早期市場投入と、新事業創出を推進する。 ④ グループ総合力強化 「安全第一主義」を徹底し、グループ企業と一体となって長期的な成長を促す組織づくりを実現させる。また、グローバルな人材を確保し、育成を強化することで、海外事業戦略の拡大と充実を図る。 ⑤ ESGシフトと企業価値向上 企業価値向上と社会的貢献を果たすためESG*、SDGs*を意識した経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。また、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な人材を育成するとともに、活気と働きがいのある職場を構築する。 *ESG ：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。企業経営や成長において、各々の観点を持った上で配慮が必要だという考え方。 *SDGs：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、平成27年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3259文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクについても留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。 化学工業におきましても、各種資源価格の上昇や、中国経済の減速等もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。 このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は、精密化学品事業部門の販売数量増加や、基礎化学品事業部門の価格修正効果などにより、552億00百万円と前期に比べ38億91百万円、7.6%の増加となりました。損益につきましては、経常利益は、95億90百万円と前期に比べ5億93百万円、6.6%の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、65億52百万円と前期に比べ4億35百万円、7.1%の増加となりました。 なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ア．基礎化学品事業部門 (無機製品) か性ソーダは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。 (有機製品) 塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、前期並の売上高となりました。 以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、68億18百万円となり、前期に比べ7億99百万円、13.3%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益2億71百万円となりました(前期は営業損失44百万円)。 イ．精密化学品事業部門 (特殊ガス製品) 半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。 (電池材料製品) 電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1584文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 基礎化学品 事業 精密化学品 事業 鉄系事業 商事事業 設備事業 売上高 外部顧客への売上高 6,019 37,933 2,513 2,315 2,527 51,309 51,309 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,215 157 83 3,873 2,407 7,737 △ 7,737 7,234 38,090 2,596 6,188 4,935 59,046 △ 7,737 51,309 セグメント利益又は 損失(△) △ 44 8,456 547 94 106 9,160 △ 112 9,047 セグメント資産 8,746 51,373 3,275 2,513 5,431 71,340 △ 718 70,621 その他の項目 減価償却費 592 3,831 61 51 29 4,566 △ 184 4,381 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,061 5,066 189 89 48 6,454 △ 276 6,177 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △112百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額 △718百万円 は、セグメント間消去 △2,916百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,197百万円 が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額 △184百万円 は、セグメント間消去であります。 その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △276百万円 は、セグメント間消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2881文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Samsung Electronics Co., Ltd. 9,396 18.3 11,076 20.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は816億01百万円となり、前期末に比べ109億80百万円増加しました。 (流動資産) 流動資産は469億64百万円で、前期末に比べ71億20百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が49億55百万円、受取手形及び売掛金が10億76百万円、たな卸資産が9億89百万円増加したためであります。 (固定資産) 固定資産は346億36百万円で、前期末に比べ38億59百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が19億50百万円減少した一方で、有形固定資産が51億68百万円、繰延税金資産が7億51百万円増加したためであります。なお、有形固定資産の増加につきましては、主に精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資ならびに海外子会社における製造設備の新設によるものであります。 (流動負債) 流動負債は202億54百万円で、前期末に比べ17億99百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が5億01百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が7億86百万円、流動負債のその他が13億73百万円増加したためであります。 (固定負債) 固定負債は172億46百万円で、前期末に比べ48億71百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が47億87百万円増加したためであります。…