事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約730文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社６社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。 当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。 精密化学品事業――― 当社が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。 鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。 商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。 設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。 以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。 なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。 当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。 科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。 関東電化ファインプロダクツ韓国㈱は、現在韓国に生産拠点を建設中です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3697文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、平成28年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、平成30年９月に迎える創立80周年を見据えて、外部環境の変化に耐え得る強靭な企業体質づくりにより更なる成長を目指すとともに、普遍的なものづくり力と技術的ソリューションを提案することにより間断なく新規製品を開発し市場に提供する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 基本３課題(安全第一主義・稼ぐ関東電化の実現・全員開発)の推進 上記３課題を当社の企業活動の基本課題と位置づけ、全社員が安全・利益・改善・開発を常に意識した横断的な基礎体力強化活動の推進を図ってまいります。 ② 既存事業の収益力強化 主力製品がライバル企業に負けることなく、既存製品がいつまでも利益を上げ続けられるように、常に生産革新と省力化による生産性の向上を図ってまいります。 ③ 新規製品の早期創出 当社の事業戦略と連動した研究開発を強化していくとともに、研究開発を行う当事者が成功へのストーリーを意識し語れるような研究開発の推進を図ってまいります。 ④ 経営の安定化 事業の成長戦略と財務のバランスを取った効率的な経営資源の配分を実施し、財務体質の強化を図るとともに、為替変動リスクを低減するために海外生産拠点の新設も検討いたします。 (３) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要) (以下「本基本方針」といいます。) 当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。 しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。 以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3697文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、平成28年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、平成30年９月に迎える創立80周年を見据えて、外部環境の変化に耐え得る強靭な企業体質づくりにより更なる成長を目指すとともに、普遍的なものづくり力と技術的ソリューションを提案することにより間断なく新規製品を開発し市場に提供する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 基本３課題(安全第一主義・稼ぐ関東電化の実現・全員開発)の推進 上記３課題を当社の企業活動の基本課題と位置づけ、全社員が安全・利益・改善・開発を常に意識した横断的な基礎体力強化活動の推進を図ってまいります。 ② 既存事業の収益力強化 主力製品がライバル企業に負けることなく、既存製品がいつまでも利益を上げ続けられるように、常に生産革新と省力化による生産性の向上を図ってまいります。 ③ 新規製品の早期創出 当社の事業戦略と連動した研究開発を強化していくとともに、研究開発を行う当事者が成功へのストーリーを意識し語れるような研究開発の推進を図ってまいります。 ④ 経営の安定化 事業の成長戦略と財務のバランスを取った効率的な経営資源の配分を実施し、財務体質の強化を図るとともに、為替変動リスクを低減するために海外生産拠点の新設も検討いたします。 (３) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要) (以下「本基本方針」といいます。) 当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。 しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。 以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3107文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、中国ならびにアジア新興国経済の景気下振れリスクのほか、米国の経済政策の不確実性が及ぼす影響や金融資本市場の変動リスクについても留意する必要があり、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。 化学工業におきましては、原油をはじめとした各種資源価格の上昇もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。 このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は、精密化学品事業部門が販売数量の増加により増収となったため、513億09百万円と前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ52億66百万円、11.4%の増加となりました。損益につきましては、原燃料費用や減価償却費の増加等により、経常利益は、89億96百万円と前期に比べ4億19百万円、4.5%の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、61億16百万円と前期に比べ5億69百万円、8.5%の減少となりました。 なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ア．基礎化学品事業部門 (無機製品) か性ソーダは、価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。 (有機製品) 塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。 以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、60億19百万円となり、前期に比べ62百万円、1.1%の増加となりました。営業損益につきましては、原燃料費用の増加等により、営業損失44百万円となりました(前期は営業利益1億80百万円)。 イ．精密化学品事業部門 (特殊ガス製品) 半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。 (電池材料製品) 電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量は増加したものの販売価格の低下により、前期並みの売上高となりました。 以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、379億33百万円となり、前期に比べ49億81百万円、15.1%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益84億56百万円となり、前期に比べ2億07百万円、2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1583文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 基礎化学品 事業 精密化学品 事業 鉄系事業 商事事業 設備事業 売上高 外部顧客への売上高 5,956 32,951 2,694 2,101 2,338 46,042 46,042 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,091 124 121 3,561 2,971 7,870 △ 7,870 7,047 33,076 2,815 5,663 5,310 53,913 △ 7,870 46,042 セグメント利益 180 8,249 568 145 445 9,589 △ 224 9,364 セグメント資産 7,945 42,201 3,088 2,338 6,248 61,822 △ 1,032 60,790 その他の項目 減価償却費 521 2,303 89 40 27 2,983 △ 108 2,874 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 957 7,282 70 82 26 8,420 △ 318 8,102 (注) １．セグメント利益の調整額 △224百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額 △1,032百万円 は、セグメント間消去 △3,461百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,429百万円 が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額 △108百万円 は、セグメント間消去であります。 その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △318百万円 は、セグメント間消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2662文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Samsung Electronics Co., Ltd. 6,818 14.8 9,396 18.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は706億68百万円となり、前期末に比べ98億77百万円増加しました。 (流動資産) 流動資産は403億84百万円で、前期末に比べ71億01百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が29億34百万円、たな卸資産が19億32百万円、受取手形及び売掛金が17億11百万円増加したためであります。 (固定資産) 固定資産は302億83百万円で、前期末に比べ27億75百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金資産が2億91百万円減少した一方で、有形固定資産が16億51百万円、投資有価証券が11億93百万円増加したためであります。なお、有形固定資産の増加につきましては、主に精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資によるものであります。 (流動負債) 流動負債は184億55百万円で、前期末に比べ31億88百万円減少しました。その主な要因は、電子記録債務が4億37百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が25億97百万円、流動負債のその他が9億41百万円減少したためであります。 (固定負債) 固定負債は124億22百万円で、前期末に比べ64億44百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が63億88百万円増加したためであります。これは主に、精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資の目的によるものであります。…