事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、東亞合成(上海)企業管理有限公司を新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 また、 当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント 主な事業 主要な関係会社 基幹化学品事業 カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売 東亞テクノガス㈱ トウアゴウセイ・シンガポール・ ピーティーイー・リミテッド ＭＴエチレンカーボネート㈱ 中部液酸㈱ 他関連会社６社 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売 ＭＴアクアポリマー㈱ 東昌化学股份有限公司 台湾東亞合成股份有限公司 東亞合成(張家港)新科技有限公司 東亞合成(上海)企業管理有限公司 トウアゴウセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド 接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 アロン包装㈱ トウアゴウセイ・アメリカ・インク エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー 東亞合成(珠海)有限公司 トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド 高機能材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売 子会社１社 他関連会社１社 樹脂加工製品事業 管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売 アロン化成㈱ アロンカセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド 他子会社２社 その他の事業 新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等 東亞物流㈱ 東亞興業㈱ ㈱ＴＧコーポレーション 東亞ビジネスアソシエ㈱ 他関連会社３社 以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2304文字
(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、2023年から2025年の３年間を対象とする2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を策定いたしました。この中期経営計画では研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、特異な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の強化を実現します。これにより、ユニークで付加価値の高い事業の一層の拡大を図り、激しい事業環境の変化にも揺るがない事業基盤を築いていくこととしました。 初年度である2023年は、高分子凝集剤の競争力を向上させるため、当社グループのＭＴアクアポリマー株式会社の出資比率を90%に引き上げたほか、中国における事業の拡大およびグループとしての管理体制の充実を進める目的で、中国上海市に「東亞合成（上海）企業管理有限公司」を設立しました。 また、次世代材料の研究開発や社外研究機関と連携した製品開発を推進するため、新たな研究拠点「川崎フロンティエンスR&Dセンター」の設立を決定し、開所に向けて準備を進めています。 さらに、今後も拡大していく半導体の需要および微細化・高集積化に伴う品質要求に対応するため、高い生産安定性と高品質な次世代プロセスの技術開発および設備投資を積極的に進めています。 今後も引き続き、社会からより信頼される企業グループとなることを目指し、積極的な活動を行ってまいります。 ①中期経営計画の基本方針 （ア）新製品・新技術の開発力強化 研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。 （イ）海外売上高の拡大 世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。 （ウ）持続可能な社会の実現に貢献 当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組みで着実に実施する。 ②重要施策 （ア）伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速 既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。前中計でのシェア拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し実績化を図る。また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリティ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2304文字
(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、2023年から2025年の３年間を対象とする2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を策定いたしました。この中期経営計画では研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、特異な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の強化を実現します。これにより、ユニークで付加価値の高い事業の一層の拡大を図り、激しい事業環境の変化にも揺るがない事業基盤を築いていくこととしました。 初年度である2023年は、高分子凝集剤の競争力を向上させるため、当社グループのＭＴアクアポリマー株式会社の出資比率を90%に引き上げたほか、中国における事業の拡大およびグループとしての管理体制の充実を進める目的で、中国上海市に「東亞合成（上海）企業管理有限公司」を設立しました。 また、次世代材料の研究開発や社外研究機関と連携した製品開発を推進するため、新たな研究拠点「川崎フロンティエンスR&Dセンター」の設立を決定し、開所に向けて準備を進めています。 さらに、今後も拡大していく半導体の需要および微細化・高集積化に伴う品質要求に対応するため、高い生産安定性と高品質な次世代プロセスの技術開発および設備投資を積極的に進めています。 今後も引き続き、社会からより信頼される企業グループとなることを目指し、積極的な活動を行ってまいります。 ①中期経営計画の基本方針 （ア）新製品・新技術の開発力強化 研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。 （イ）海外売上高の拡大 世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。 （ウ）持続可能な社会の実現に貢献 当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組みで着実に実施する。 ②重要施策 （ア）伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速 既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。前中計でのシェア拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し実績化を図る。また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリティ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）は、ウクライナ戦争終結のきざしがみられず、中東でも紛争が勃発するなど地政学リスクが高まりました。そのような中、欧米ではインフレ抑制を目的に金融引締め策がとられ、欧州経済は年間を通じて停滞したものの、米国経済は個人消費に支えられて堅調に推移しました。一方、中国経済は深刻な不動産不況によるデフレが意識されるようになり、成長力の低下が懸念されています。 わが国経済は、基礎化学品や半導体の需要が伸び悩む一方、コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、飲食や旅行などの非製造業や円安を背景にしたインバウンド需要の大幅回復、自動車の挽回生産などにより経済の正常化が進み、価格転嫁や賃上げが加速しました。 このような情勢下、当社グループは、半導体向け高機能製品の供給体制の強化や車載用電池向け製品の研究開発を継続し、海外を含めた拡販活動に注力いたしました。その結果、売上高は1,593億７千１百万円（前年度比0.9%減収）、営業利益は124億９千９百万円（前年度比13.1%減益）、経常利益は145億３百万円（前年度比11.8%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は121億７千９百万円（前年度比2.5%減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、2023年１月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他の事業」セグメントに移管しております。前年度比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しております。 基幹化学品事業 電解製品は、前年からの原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、販売数量は減少しましたが、増収となりました。アクリルモノマーは、海外市況の低迷および販売数量の減少により、減収となりました。工業用ガスは、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は734億８千８百万円（前年度比0.6%減収）となりました。 営業利益は、販売数量の減少およびアクリルモノマーの市況低迷により、67億６千９百万円（前年度比0.6%減益）となりました。 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマーは、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレー関連向けなどへの販売数量が減少し、減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約966文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 基幹化学 品事業 ポリマー・ オリゴマー 事業 接着材料事業 高機能 材料事業 樹脂加工 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 73,488 33,765 12,410 9,943 27,867 157,475 1,896 159,371 159,371 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,566 1,641 136 280 729 6,353 1,549 7,902 △ 7,902 77,054 35,406 12,546 10,224 28,596 163,829 3,445 167,274 △ 7,902 159,371 セグメント利益 または損失(△) 6,769 3,182 361 1,547 1,473 13,334 △ 854 12,480 19 12,499 セグメント資産 82,393 36,563 18,529 16,490 44,850 198,827 3,365 202,193 70,091 272,285 その他の項目 減価償却費 3,426 1,911 863 1,249 1,810 9,262 350 9,612 1,043 10,656 持分法適用会社への 投資額 729 32 762 762 762 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,282 2,377 1,166 3,765 735 11,327 2,145 13,472 2,024 15,496 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。