事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメント 主な事業 主要な関係会社 基幹化学品事業 カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売 東亞テクノガス㈱ 大分ケミカル㈱ トウアゴウセイ・シンガポール・ ピーティーイー・リミテッド ＭＴエチレンカーボネート㈱ 中部液酸㈱ 他関連会社７社 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売 ＭＴアクアポリマー㈱ 東昌化学股份有限公司 台湾東亞合成股份有限公司 張家港東亞迪愛生化学有限公司 トウアゴウセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド 接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 アロン包装㈱ トウアゴウセイ・アメリカ・インク エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・ カンパニー 東亞合成(珠海)有限公司 トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド 高機能無機材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売 子会社１社 他関連会社１社 樹脂加工製品事業 管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売 アロン化成㈱ アロンカセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド 他子会社２社 その他の事業 輸送事業、商社事業等 東亞物流㈱ 東亞興業㈱ ㈱ＴＧコーポレーション 東亞ビジネスアソシエ㈱ 他関連会社３社 なお、連結子会社（孫会社）であった北陸東亞物流株式会社および四国東亞物流株式会社は、2020年２月29日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、2020年から2022年までの３年間を対象とする中期経営計画「Stage up for the Future 」 を策定し、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより高付加価値製品事業のさらなる拡大を目指しております。 ①中期経営計画の基本方針 （イ）高付加価値製品事業の拡大 高付加価値製品事業の拡大に向けて、成長牽引事業の販売強化と新製品開発に着実に取り組み、2022年に売上高1,630億円を達成する。 （ロ）将来を支える「第４の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出 当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出する。 （ハ）基盤事業の強靭化 収益基盤を強化するため、基盤事業の計画的投資と継続的合理化を進め、成長が見込めない事業を整理、縮小する。 ②重要施策 （イ）新事業創出機能と研究開発機能の強化 新設した新事業企画部による新事業創出機能を加速し、オープンイノベーションや知財戦略強化、マテリアルズインフォマティクス(MI)導入により研究開発の効率化と高度化を推進する。 （ロ）瞬間接着剤等の海外展開推進 北米における事業を再構築するとともに、アジア等の新興国市場へ本格参入する。 （ハ）デジタルトランスフォーメーション(DX)による競争優位性拡大と機能強化 全社情報処理網の一元化と情報の高度利用により、顧客ニーズに応える製品開発と生産革新を推進する。 （ニ）成長戦略の担い手となる人材の確保と育成 人材採用・育成方法を見直し強化し、海外人材の登用、多様化する社会に対応した社内環境の整備などを推進する。 （ホ）サスティナブル経営の推進、ステークホルダーとの共存共栄 新設したサスティナビリティ推進部を中心に、地球環境保全に資する新ビジネス・新製品開発の推進およびステークホルダーとの対話を強化する。 ③中期経営計画「Stage up for the Future」数値目標 2022年目標 売上高 1,630億円 営業利益 170億円 （参考）売上高営業利益率 10.4％ 利払い前、税引き前、減価償却前利益 270億円 （EBITDA） 高付加価値製品比率（売上高比） 47％ 設備投資額 440億円 （2020年から2022年の３年間累計） 海外売上高 325億円 （参考）海外売上高比率 20％ １株当たり純利益（EPS） 106円 総資産経常利益率（ROA） 7.0％ （イ）設備投資計画 前中期経営計画に引き続き、高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場自動化、情報関連の投資を強化し、2020年から2022年までの３年累計で440億円を目標とする。…
対処すべき課題
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(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、2020年から2022年までの３年間を対象とする中期経営計画「Stage up for the Future 」 を策定し、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより高付加価値製品事業のさらなる拡大を目指しております。 ①中期経営計画の基本方針 （イ）高付加価値製品事業の拡大 高付加価値製品事業の拡大に向けて、成長牽引事業の販売強化と新製品開発に着実に取り組み、2022年に売上高1,630億円を達成する。 （ロ）将来を支える「第４の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出 当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出する。 （ハ）基盤事業の強靭化 収益基盤を強化するため、基盤事業の計画的投資と継続的合理化を進め、成長が見込めない事業を整理、縮小する。 ②重要施策 （イ）新事業創出機能と研究開発機能の強化 新設した新事業企画部による新事業創出機能を加速し、オープンイノベーションや知財戦略強化、マテリアルズインフォマティクス(MI)導入により研究開発の効率化と高度化を推進する。 （ロ）瞬間接着剤等の海外展開推進 北米における事業を再構築するとともに、アジア等の新興国市場へ本格参入する。 （ハ）デジタルトランスフォーメーション(DX)による競争優位性拡大と機能強化 全社情報処理網の一元化と情報の高度利用により、顧客ニーズに応える製品開発と生産革新を推進する。 （ニ）成長戦略の担い手となる人材の確保と育成 人材採用・育成方法を見直し強化し、海外人材の登用、多様化する社会に対応した社内環境の整備などを推進する。 （ホ）サスティナブル経営の推進、ステークホルダーとの共存共栄 新設したサスティナビリティ推進部を中心に、地球環境保全に資する新ビジネス・新製品開発の推進およびステークホルダーとの対話を強化する。 ③中期経営計画「Stage up for the Future」数値目標 2022年目標 売上高 1,630億円 営業利益 170億円 （参考）売上高営業利益率 10.4％ 利払い前、税引き前、減価償却前利益 270億円 （EBITDA） 高付加価値製品比率（売上高比） 47％ 設備投資額 440億円 （2020年から2022年の３年間累計） 海外売上高 325億円 （参考）海外売上高比率 20％ １株当たり純利益（EPS） 106円 総資産経常利益率（ROA） 7.0％ （イ）設備投資計画 前中期経営計画に引き続き、高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場自動化、情報関連の投資を強化し、2020年から2022年までの３年累計で440億円を目標とする。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の勢いは止まることなく、景気は一部の国において回復の兆しは見られましたものの、全般的に低調に推移しました。また、米国大統領選挙後の社会的混乱や米中覇権争いの激化などから先行きに対する不透明感が増しました。わが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が第３波を迎え、感染抑止と社会経済活動の両立に困難をきたしました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車やエレクトロニクス関連製品の需要は、年後半に向けてコロナ禍前の水準に回復してきましたが、一方、製紙向けなどの回復は遅れ、需要構造に大きな変化が生じました。このような状況の下、当社グループは、半導体関連や抗菌・抗ウイルス向け製品の出荷に注力するとともに、安全・安定操業の維持継続とコスト削減に努め、減益幅の圧縮に努めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,333億９千２百万円（前年度比8.0%減収）、営業利益は123億３千６百万円（前年度比10.5%減益）、経常利益は130億５千４百万円（前年度比14.3%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億４千２百万円（前年度比21.6%減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 基幹化学品事業 電解製品は、紙パルプ、金属・鉄鋼や自動車関連など広範な産業分野において需要が低調に推移し販売数量が低迷したことから減収となりました。アクリルモノマー製品は、年後半に向けて販売数量は回復しましたが年前半の販売不振および原料価格安に連動した製品価格低下の影響などから減収となりました。工業用ガスは、需要回復が遅れたことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は584億９千５百万円（前年度比10.9%減収）となりました。 営業利益は、原燃料価格の低下による変動費の改善や固定費の削減はありましたが販売数量や販売価格の低迷が影響し、45億５千万円（前年度比16.4%減益）となりました。 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマーは、紙パルプ向けや年前半における自動車関連向け製品の需要不振の影響などから販売数量が減少し減収となりました。アクリルオリゴマーは、年後半にかけて販売数量は回復しましたが年前半の販売低迷を補えず減収となりました。高分子凝集剤は、輸出の減少や販売価格の低下などから減収となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 基幹化学 品事業 ポリマー・ オリゴマー 事業 接着材料事業 高機能 無機材料 事業 樹脂加工 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 58,495 26,944 10,054 8,980 25,285 129,759 3,633 133,392 133,392 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,157 1,283 77 76 28 4,623 1,473 6,096 △ 6,096 61,652 28,228 10,131 9,056 25,313 134,382 5,106 139,489 △ 6,096 133,392 セグメント利益 4,550 3,141 781 2,690 1,188 12,352 △ 45 12,306 29 12,336 セグメント資産 55,666 30,264 14,163 12,461 43,490 156,047 1,454 157,502 84,330 241,832 その他の項目 減価償却費 4,442 1,722 488 698 1,707 9,058 136 9,194 653 9,848 持分法適用会社への 投資額 715 725 725 725 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,295 2,211 2,291 2,003 2,269 13,072 195 13,268 343 13,612 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。