事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 セグメント 主な事業 主要な関係会社 基幹化学品事業 カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売 東亞テクノガス㈱ 大分ケミカル㈱ トウアゴウセイ・シンガポール・ ピーティーイー・リミテッド ＭＴエチレンカーボネート㈱ 中部液酸㈱ 他関連会社７社 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売 ＭＴアクアポリマー㈱ 東昌化学股份有限公司 台湾東亞合成股份有限公司 張家港東亞迪愛生化学有限公司 トウアゴウセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド 接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 アロン包装㈱ トウアゴウセイ・アメリカ・インク エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・ カンパニー 東亞合成(珠海)有限公司 トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド 高機能無機材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売 子会社１社 他関連会社１社 樹脂加工製品事業 管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売 アロン化成㈱ アロンカセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド 他子会社２社 その他の事業 輸送事業、商社事業等 東亞物流㈱ 東亞興業㈱ 北陸東亞物流㈱ 四国東亞物流㈱ ㈱ＴＧコーポレーション 東亞ビジネスアソシエ㈱ 他関連会社２社 以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、2025年の東亞合成グループビジョンを策定し、そのビジョンを実現するための第一歩として、2017年から2019年までの３年間を対象とする中期経営計画「成長への軌道 2019」を実行しております。 本中期経営計画では、高付加価値製品事業を強化し、海外展開を含む成長戦略を推進することを主眼に、各部門にアクションプランを設定し、確実に実行する体制を整備しております。 ※本中計の内容につきましては、2016年12月20日に対外発表し、当社ホームページに掲示しております『中期経営計画（2017～2019年）について－東亞合成グループ中期経営計画「成長への軌道2019」－』をご参照ください。 （当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/） 本中期経営計画の中間年である2018年は、タイの子会社において第１期プロジェクト（アクリルポリマー）の工場が稼働を開始し、引き続き第２期プロジェクト（エラストマーコンパウンド）の工場建設に着工しました。国内の工場におきましては、アクリルポリマーや光硬化型樹脂などのアクリル川下製品や高純度無機化学品、無機機能材料などについて将来の成長に向けての積極的な設備投資を行い、中期経営計画「成長への軌道 2019」に掲げたアクションプランは着実に進展しました。 中期経営計画「成長への軌道 2019」の最終年となる2019年は、 ・新製品・新事業の創出 ・海外事業展開の加速 ・業務変革および生産性の向上 ・社員が力を発揮できる環境の整備 ・CSR活動の深化 を重要課題として設定し、2020年から開始する予定の次期中期経営計画に向けた経営基盤の強化を進めてまいります。 ＜2025年のグループビジョン＞ ・技術と高付加価値製品で存在感のある化学企業グループ ・国内外で生産販売活動を展開している海外売上高比率25％以上の化学企業グループ ・事業拡大を担う優秀で意欲的な社員を豊富に擁する化学企業グループ ・安定した収益基盤を有する売上高2,000億円以上の化学企業グループ ＜中期経営計画「成長への軌道2019」連結数値目標＞ 2019年目標 売上高 1,550億円 営業利益 180億円 売上高営業利益率 11.…
対処すべき課題
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(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、2025年の東亞合成グループビジョンを策定し、そのビジョンを実現するための第一歩として、2017年から2019年までの３年間を対象とする中期経営計画「成長への軌道 2019」を実行しております。 本中期経営計画では、高付加価値製品事業を強化し、海外展開を含む成長戦略を推進することを主眼に、各部門にアクションプランを設定し、確実に実行する体制を整備しております。 ※本中計の内容につきましては、2016年12月20日に対外発表し、当社ホームページに掲示しております『中期経営計画（2017～2019年）について－東亞合成グループ中期経営計画「成長への軌道2019」－』をご参照ください。 （当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/） 本中期経営計画の中間年である2018年は、タイの子会社において第１期プロジェクト（アクリルポリマー）の工場が稼働を開始し、引き続き第２期プロジェクト（エラストマーコンパウンド）の工場建設に着工しました。国内の工場におきましては、アクリルポリマーや光硬化型樹脂などのアクリル川下製品や高純度無機化学品、無機機能材料などについて将来の成長に向けての積極的な設備投資を行い、中期経営計画「成長への軌道 2019」に掲げたアクションプランは着実に進展しました。 中期経営計画「成長への軌道 2019」の最終年となる2019年は、 ・新製品・新事業の創出 ・海外事業展開の加速 ・業務変革および生産性の向上 ・社員が力を発揮できる環境の整備 ・CSR活動の深化 を重要課題として設定し、2020年から開始する予定の次期中期経営計画に向けた経営基盤の強化を進めてまいります。 ＜2025年のグループビジョン＞ ・技術と高付加価値製品で存在感のある化学企業グループ ・国内外で生産販売活動を展開している海外売上高比率25％以上の化学企業グループ ・事業拡大を担う優秀で意欲的な社員を豊富に擁する化学企業グループ ・安定した収益基盤を有する売上高2,000億円以上の化学企業グループ ＜中期経営計画「成長への軌道2019」連結数値目標＞ 2019年目標 売上高 1,550億円 営業利益 180億円 売上高営業利益率 11.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境は着実に改善しましたが、年後半にかけて輸出に陰りが見られるなど景気の伸びに力強さを欠く展開となりました。世界経済は、米国経済は概ね好調に推移しましたが、米中貿易戦争に代表される保護主義の高まりや金融資本市場の変動などから先行きに対する不透明感が増しました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、緩やかに回復する国内景気を背景に汎用製品の需要は底堅く推移しましたが、一方、原燃料価格の上昇や年後半から顕著となった一部のエレクトロニクス関連製品の需要減退などが利益を圧迫する要因となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,500億６千６百万円（前年度比3.7%増収）、営業利益は164億８百万円（前年度比6.0%減益）、経常利益は174億３百万円（前年度比5.9%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は127億４千８百万円（前年度比1.3%減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 基幹化学品事業 電解製品は、全般的に販売数量が堅調に推移するとともに、年前半に実施したカセイソーダの販売価格是正が寄与し増収となりました。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社において一部製品の生産を停止した影響などから販売数量は減少しましたが、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正を行い増収となりました。工業用ガスは、底堅い国内需要により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は699億８百万円（前年度比4.9%増収）となりました。 営業利益は、アクリルモノマー製品が減販や国内における大型定修の影響などから減益となりましたが、カセイソーダや工業用ガスの増益により、66億５千４百万円（前年度比14.8%増益）となりました。 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマーは、リチウムイオン二次電池向けや化粧品原料などに使用される高付加価値製品の販売が拡大し増収となりました。アクリルオリゴマーは、国内外の市場において販売が好調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、販売数量が増加したほか販売価格の是正を進めたことなどから増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は295億６百万円（前年度比5.0%増収）となりました。 営業利益は、原料価格の引き上げに対する販売価格の是正が遅れたことに加え、アクリルポリマーの増産対応やタイ子会社での操業開始関連費用の増加などが利益を圧迫し、29億７千７百万円（前年度比32.8%減益）となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 基幹化学 品事業 ポリマー・ オリゴマー 事業 接着材料事業 高機能 無機材料 事業 樹脂加工 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 69,908 29,506 11,914 8,095 27,167 146,592 3,474 150,066 150,066 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,800 1,283 149 50 23 5,307 3,572 8,879 △ 8,879 73,708 30,790 12,064 8,146 27,190 151,899 7,046 158,946 △ 8,879 150,066 セグメント利益 6,654 2,977 2,567 2,548 1,427 16,174 230 16,404 16,408 セグメント資産 61,040 27,355 11,561 7,900 43,542 151,398 1,749 153,147 88,823 241,971 その他の項目 減価償却費 4,541 1,099 430 493 1,125 7,689 70 7,759 614 8,374 持分法適用会社への 投資額 699 699 699 699 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,241 3,247 398 1,607 3,466 11,960 201 12,162 358 12,521 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。