事業の内容
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/ 原文長 約2144文字
3 【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社8社(内、持分法適用会社2社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。 当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 機能製品事業 ・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。 ・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。 ・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。 ・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。 ・クレハ・アメリカInc.(米)は、当社の機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。 ・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてPGA(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。 ・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、米国において機能製品の販売および技術サービスを行っております。 ・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。 ・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、当社の機能製品の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。 ・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。 ② 化学製品事業 ・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。 ・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。 ③ 樹脂製品事業 ・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。 ・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。 ・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループは、「『技術立社』企業として、スペシャリティ・ケミカル分野において差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となること」を目指し、2016年度に策定した中期経営計画「Kureha's Challenge 2018」を2年間延長(ストレッチ)した、中期経営計画「Kureha's Challenge 2020」(以下、「KC2020」という)に取り組んでまいりました。 このたび「KC2020」を2年間延長し、中期経営計画「Kureha's Challenge 2022(以下、「中計ストレッチFinal stage」という)」を策定しました。 なお、新型コロナウイルス感染症の先行きへの影響は不明の状況でありますが、引き続き国内外の当社グループ従業員の労働環境・健康状態を注視し、安全確保・感染拡大の防止と事業活動全般への影響の抑制、事業継続の確保に努めてまいります。 ①「KC2020」の総括 当社は、「KC2020」での2年間を“将来の発展に向けた土台を固める期間”と位置づけ、1) PGA事業の拡大と利益創出、2) フッ化ビニリデン樹脂事業の更なる拡大、3) 既存事業のビジネスモデル最適化、4) 新規事業の国内外における探索と育成、5) 経営基盤の強化、を経営目標とし、事業活動を推進してまいりました。 「KC2020」の最終年度である2020年度は、期初より新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により内外経済が下振れし、当社ではシェールオイル・ガス産業や自動車産業を主要市場とする機能製品事業を中心にその影響を被り、営業利益は定量目標の180億円を下回る172億円にとどまりました。また、“2) フッ化ビニリデン樹脂事業の更なる拡大”を除く、4つの経営目標については、未だ道半ばにあると認識しております。 「KC2020」の総括(概略)は以下の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3196文字
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループは、「『技術立社』企業として、スペシャリティ・ケミカル分野において差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となること」を目指し、2016年度に策定した中期経営計画「Kureha's Challenge 2018」を2年間延長(ストレッチ)した、中期経営計画「Kureha's Challenge 2020」(以下、「KC2020」という)に取り組んでまいりました。 このたび「KC2020」を2年間延長し、中期経営計画「Kureha's Challenge 2022(以下、「中計ストレッチFinal stage」という)」を策定しました。 なお、新型コロナウイルス感染症の先行きへの影響は不明の状況でありますが、引き続き国内外の当社グループ従業員の労働環境・健康状態を注視し、安全確保・感染拡大の防止と事業活動全般への影響の抑制、事業継続の確保に努めてまいります。 ①「KC2020」の総括 当社は、「KC2020」での2年間を“将来の発展に向けた土台を固める期間”と位置づけ、1) PGA事業の拡大と利益創出、2) フッ化ビニリデン樹脂事業の更なる拡大、3) 既存事業のビジネスモデル最適化、4) 新規事業の国内外における探索と育成、5) 経営基盤の強化、を経営目標とし、事業活動を推進してまいりました。 「KC2020」の最終年度である2020年度は、期初より新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により内外経済が下振れし、当社ではシェールオイル・ガス産業や自動車産業を主要市場とする機能製品事業を中心にその影響を被り、営業利益は定量目標の180億円を下回る172億円にとどまりました。また、“2) フッ化ビニリデン樹脂事業の更なる拡大”を除く、4つの経営目標については、未だ道半ばにあると認識しております。 「KC2020」の総括(概略)は以下の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7977文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 (経営成績の状況) 当期のわが国を含む世界経済においては、期初から新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済が下振れする極めて厳しい状況が急速に拡大しました。下期には、感染拡大の防止策を講じるなかで各種政策の効果や海外経済の改善もあって、国内経済には持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況にあります。今後、国内経済の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大はいまだ収束しておらず、先行きは不透明な状況です。 このような状況のなか、当社グループは、従業員等の安全な労働環境を確保し感染予防と感染リスク低減に努めつつ安定的に事業活動を継続しており、新型コロナウイルス感染症による当社グループの生産・販売体制への影響は軽微でした。原材料等の調達や物流においては、一部で遅延は生じましたが大きな影響はありませんでした。財務面では資産の健全性を維持し、資金流動性も確保しました。 事業セグメント別では、自動車産業およびシェールオイル・ガス産業を主要な市場としている機能製品事業は、上期には感染症の拡大により売上げに弱さがみられたものの、下期からは回復基調となりました。化学製品事業は、医薬・農薬分野では大きな影響はありませんでしたが、工業薬品分野で各種産業の原材料としての需要が減少しました。樹脂製品事業は、コンシューマー・グッズ分野で巣ごもり消費などにより売上げが伸張しましたが、欧州でのロックダウンの影響等を受けた業務用食品包装材分野では売上げが減少しました。建設関連事業は、民間工事の中止や延期の影響を受けました。その他関連事業は、全般的に大きな影響は無く、環境事業は一時的な災害関連廃棄物の処理等の増加により売上げが伸張しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞による原燃料等の市況下落および活動経費の縮小は、当社グループの利益を押し上げました。 その結果、当連結会計年度の売上げの増収幅は僅かに留まりましたが、セグメント営業利益合計は増益となりました。営業利益では、その他の収益で前期に本社別館の土地売却益などの計上があったことにより前期比で減益となりました。 売上収益は前期比 1.5%増 の 1,445億75百万円 、営業利益は前期比 4.3%減 の 172億63百万円 、税引前利益は前期比 1.1%減 の 177億48百万円 、当期利益は前期比 1.6%減 の 136億11百万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 1.6%減 の 134億93百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約7858文字
(2) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。 当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:百万円) 機能製品 事業 化学製品 事業 樹脂製品 事業 建設関連 事業 その他関連 事業 合計 調整額 (注) 連結 財務諸表 計上額 売上収益 外部顧客への 売上収益 41,842 24,331 43,473 14,457 18,293 142,398 142,398 セグメント間の 内部売上収益 608 218 200 5,739 6,330 13,097 △ 13,097 合計 42,451 24,549 43,673 20,197 24,623 155,495 △ 13,097 142,398 営業利益 3,711 2,127 6,306 1,147 2,713 16,007 2,033 18,041 金融収益 545 金融費用(△) △ 642 税引前利益 17,944 その他の項目 セグメント資産 86,512 21,339 36,709 8,556 25,915 179,032 67,857 246,890 減価償却費および 償却費 3,683 1,176 2,214 216 2,287 9,577 2,532 12,110 減損損失 5,218 5,218 持分法による 投資利益 1,791 207 1,998 1,998 有形固定資産および 無形資産の増加額 7,270 743 1,883 87 2,437 12,423 2,504 14,928 (注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益17百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益 13,447百万円 (固定資産売却益10,177百万円、割安購入益1,460百万円、事業譲渡益1,200百万円等)およびその他の費用 △11,431百万円 (事業構造改革費用△10,607百万円等)が含まれております。 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。 減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失5,218百万円が含まれております。…