サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約8542文字
5 サステナビリティレポート2024(2024年8月末公開予定) をご覧ください。 6 詳細は 住友ファーマのホームページ(https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/assets/pdf/material_issues_kpi_ja.pdf) をご覧ください。 7 詳細は 住友ファーマのホームページ(https://www.sumitomo-pharma.co.jp/rd/pipeline_new-medicine/new_medicine.html) をご覧ください。 8 特許分析ツール LexisNexis PatentSight ® により、Patent Asset Index TM を算出して評価。 数値は暦年で集計。 9 Patent Asset Index TM 。法的状態が有効な特許について、量的指標(件数)と質的指標(出願国 及び被引用回数より算出)を総合した指標。 10 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン 11 経済産業省が2016年に創設し、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進 の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度 (健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標) (3) 気候変動対応 気候変動対応に関連し、当社は、2017年6月にTCFD提言が公表されると同時にその支持を表明しました。同提言の4つの開示項目「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」に沿った当社グループの気候変動問題への取り組みは以下のとおりであります。 ①ガバナンス 「 (1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の枠組みにおきまして、気候変動については特に以下の体制で対応を行っております。 ②リスク管理 当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのある様々なリスクを早期発見し、適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めております。気候変動問題は、その発生の可能性と影響度の観点からの評価等を通じて、当社グループの中長期的な主要リスクの一つとして位置付けられており、グループ全体のリスク管理プロセスに統合されております。 具体的な手順 国内外のグループ会社を含めた各組織で、顕在化する可能性(頻度)と顕在化した際の財務影響度の観点から個別リスクの評価を行い、社長を委員長とする内部統制委員会にてグループ全体での取り組みが必要な全社重要リスクを審議・特定の上、承認しております。個別リスクの重要度は、「個別リスクの発生可能性×当社グループ事業への財務または戦略面での影響度」により判断されます。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約53095文字
(3) 研究開発費 連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会 計年度195,635 百万円、当連結会計年度184,030百万円であります。 16.非金融資産の減損 (1) 減損損失 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 前連結会計年度において、109,417百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の 「売上原価」、 「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」 に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、「6.セグメント情報」に記載しております。 減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。 場所 用途 種類 セグメント 減損損失 (百万円) 米国 医薬品に係る特許権 (キンモビ) 特許権等 医薬品 56,538 米国 開発化合物に係る研究開発活動 の成果(dubermatinib) 仕掛研究開発 医薬品 20,598 日本(愛媛県) メチオニン製造設備 機械装置及び運搬具等 健康・農業 関連事業 15,763 米国 医薬品に係る特許権 (ロンハラ マグネア) 特許権等 医薬品 4,781 米国 医薬品(がん領域)に係るのれん のれん 医薬品 3,523 米国 ポストハーベスト事業に係る 有形固定資産及び無形資産 その他無形資産等 健康・農業 関連事業 3,218 減損損失の内訳 ・ 医薬品に係る特許権(キンモビ) 56,538百万円 (特許権55,369百万円、その他1,169百万円) ・ 開発化合物に係る研究開発活動の成果(dubermatinib) 20,598百万円 (仕掛研究開発20,598百万円) ・ メチオニン製造設備 15,763百万円 (建物及び構築物1,595百万円、機械装置及び運搬具14,077百万円、その他92百万円) ・ 医薬品に係る特許権(ロンハラ マグネア) 4,781百万円 (特許権3,494百万円、その他1,287百万円) ・ 医薬品(がん領域)に係るのれん 3,523百万円 (のれん3,523百万円) ・ ポストハーベスト事業に係る有形固定資産及び無形資産 3,218百万円 (その他無形資産等2,177百万円、その他1,041百万円) 医薬品セグメントにおいて、キンモビ及びロンハラ マグネアに係る特許権等については収益性が見込めなくなったため、仕掛研究開発については開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額をそれぞれ減損しております。また、北米の医薬品(がん領域)に係るのれんについて、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。…
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約4791文字
2 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 使用権 資産 その他 合計 愛媛工場 (愛媛県新居浜市) エッセンシャルケミカルズ等 エッセンシャルケミカルズ等 の製造設備等 26,468 26,806 19,825 (3,395) [69] 2,413 9,875 85,388 1,191 大江工場 (愛媛県新居浜市) 情報電子化学等 情報電子化学 の製造設備等 2,137 2,440 1,107 (474) [0] 2,066 7,751 286 千葉工場 (千葉県市原市) エッセンシャルケミカルズ等 エッセンシャルケミカルズ等 の製造設備等 8,020 14,277 10,167 (2,296) [17] 261 6,255 38,980 1,134 大阪工場 (大阪市此花区) 情報電子化学等 情報電子化学等 の製造設備等 9,817 7,543 3,665 (290) [0] 6,155 27,180 1,055 大分工場 (大分県大分市) 健康・農業 関連事業等 健康・農業関連 事業等の製造設備 11,775 18,938 4,148 (1,022) [41] 334 6,641 41,837 895 三沢工場 (青森県三沢市) 健康・農業 関連事業 健康・農業関連 事業の製造設備 1,975 3,010 1,620 (785) [0] 14 427 7,047 151 茨城工場 (茨城県日立市) 情報電子化学 情報電子化学 の製造設備等 10 75 463 548 180 健康・農業 関連事業研究所 (兵庫県宝塚市) 健康・農業 関連事業等 研究設備 4,434 392 1,395 (147) [27] 56 1,536 7,812 266 先端材料開発研究所 (茨城県つくば市) 全社共通等 研究設備 1,584 23 5,515 (239) [4] 337 7,458 142 本社(大阪) (大阪市中央区) 全社共通等 福利厚生施設等 1,049 65 1,532 (114) [12] 4,217 125 6,989 114 本社(東京) (東京都中央区) 全社共通等 福利厚生施設等 3,423 606 2,978 (45) [0] 20,249 5,313 32,570 1,268 (注) 1 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示しております。 2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。…