研究開発活動
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(3) 研究開発費 連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度165,336百万円、当連結会計年度163,468百万円であり ます。 15.非金融資産の減損 (1) 減損損失 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 前連結会計年度において、12,378百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「売上 原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、「6.セ グメント情報」に記載しております。 減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。 場所 用途 種類 セグメント 減損損失 (百万円) 韓国 光学製品製造設備 機械装置及び運搬具等 情報電子化学 2,730 サウジアラビア ポリプロピレンコンパウンド製造設備 建物、構築物及び機械装置等 石油化学 2,110 兵庫県三田市 厚生施設 建物、構築物及び土地等 医薬品 2,100 中国 高機能農業用ハウスフィルム製造設備 建物、構築物及び機械装置等 健康・農業関連事業 1,938 減損損失の内訳 ・ 光学製品製造設備 2,730百万円 (機械装置及び運搬具2,315百万円、その他414百万円) ・ ポリプロピレンコンパウンド製造設備 2,110百万円 (建物及び構築物1,565百万円、機械装置及び運搬具533百万円、その他13百万円) ・ 厚生施設 2,100百万円 (建物及び構築物929百万円、土地1,159百万円、その他12百万円) ・ 高機能農業用ハウスフィルム製造設備 1,938百万円 (建物及び構築物360百万円、機械装置及び運搬具1,534百万円、その他44百万円) 事業環境の悪化に伴い収益性が低下した光学製品製造設備、高機能農業用ハウスフィルム製造設備、需要が低迷 し損益の改善が見込めないポリプロピレンコンパウンド製造設備および遊休化した厚生施設について、帳簿価額を 回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売 却価額は売却見込価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5~18.5%(税引前)で割り引いて算定し ております。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当連結会計年度において、24,639百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「売上 原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に計上しております。減損損失のセグメント別内 訳については、「6.セグメント情報」に記載しております。 減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2019年3月31日現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 合計 愛媛工場 (愛媛県新居浜市) 石油化学等 石油化学等 の製造設備等 30,293 81,238 19,829 (3,417) [74] 6,087 137,447 1,117 大江工場 (愛媛県新居浜市) 情報電子化学等 情報電子化学 の製造設備等 2,214 3,935 902 (464) 2,497 9,548 316 千葉工場 (千葉県市原市) 石油化学等 石油化学等 の製造設備等 16,050 36,844 10,167 (2,290) [11] 14 4,702 67,778 1,112 大阪工場 (大阪市此花区) 情報電子化学等 情報電子化学等 の製造設備等 6,884 4,258 3,614 (287) 3,712 18,469 900 大分工場 (大分県大分市) 健康・農業 関連事業等 健康・農業関連 事業等の製造設備 8,698 10,483 4,114 (1,018) [41] 1,806 25,104 859 三沢工場 (青森県三沢市) 健康・農業 関連事業 健康・農業関連 事業の製造設備 2,103 4,049 1,649 (785) 205 8,015 122 健康・農業 関連事業研究所 (兵庫県宝塚市) 健康・農業 関連事業等 研究設備 5,273 1,049 1,395 (147) [27] 1,219 8,937 289 先端材料開発研究所 (茨城県つくば市) 全社共通等 研究設備 2,618 29 5,226 (239) [4] 489 8,362 187 本社(大阪) (大阪市中央区) 全社共通等 福利厚生施設等 1,302 97 1,530 (121) [12] 238 3,166 114 本社(東京) (東京都中央区) 全社共通等 福利厚生施設等 1,651 91 2,286 (52) 702 2,153 6,882 1,037 (注) 1 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示しております。 2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。 3 土地には、主な貸与土地として、愛媛工場に655千㎡および千葉工場に332千㎡が含まれております。また、主な貸与先は連結子会社である大日本住友製薬株式会社、広栄化学工業株式会社および新居浜コールセンター株式会社であります。 4 現在休止中の主要な設備はありません。…