事業の内容
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/ 原文長 約1871文字
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 （吸収合併存続会社） 名称：株式会社中央経済社ホールディングス 事業内容：出版事業を営む当社企業グループの経営管理等 （吸収合併消滅会社） 名称：株式会社ＣＫＤ 事業内容：出版物の保管、入出庫管理、商品管理、不動産管理、賃貸業務等 (2) 企業結合日 2024年３月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社ＣＫＤを消滅会社、 株式会社中央経済社ホールディングスを存続会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社中央経済社ホールディングス (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は、組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的としております。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 区分 金額 出版事業 出版付帯事業 2,937,561 93,872 顧客との契約から生じる収益 3,031,434 外部顧客への売上高 3,031,434 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 区分 金額 出版事業 出版付帯事業 3,009,836 90,636 顧客との契約から生じる収益 3,100,472 外部顧客への売上高 3,100,472 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。 社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。 この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約636文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題等 わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。 また、度重なる自然災害や近年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。 以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の維持・向上を図るために、引き続き以下の課題に取り組みます。 １．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。 ２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。 ３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。 ４ ．慢性化が予想される製作コストの上昇への対応。 ５． 書籍電子化への速やかな対応。 以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的・継続的に行い、「所有する価値のある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6505文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一のセグメントであるため、事業別に記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に日経平均株価が最高値を更新するなど、景気は緩やかに回復しました。しかし、大幅な円安進行に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、継続する物価上昇、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の不透明な国際情勢など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素も多く、依然として不透明な状況が続いています。 当社グループの事業領域であります出版業界は、長期的に続く市場規模縮小への対策として業界全体で出版流通の改善に取り組むなど、さまざまな改革を試みているものの、本格的な回復には至っておりません。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では書籍及び雑誌がともに前年を下回り、合計で前期比マイナス5.1％となりました。 このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き実務書の開発や大学教材の適切な供給に注力いたしました。 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,100,472千円（前年同期比2.3％増)、営業利益119,539千円（前年同期比33.0％増)、経常利益127,353千円（前年同期比22.6％増)となりましたが、旧社屋取壊しに伴う固定資産除却損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益54,022千円）となりました。 (出版事業) 会計実務分野では、改正内部統制報告制度に準拠した解説書を随時投入しました。中でも初版からの改訂が待ち望まれていた『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第２版〉』と『内部統制構築ガイド』は刊行当初から好調で、増刷に次ぐ増刷となりました。その他、『製造業の会計・監査実務ハンドブック』や『決算早期化の実務マニュアル〈第３版〉』などは、良質なコンテンツと底堅いニーズに支えられ、好調に推移しています。国際会計の面では、昨年６月に公表されたIFRSサステナビリティ開示基準について、『IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務』のほか『TNFD企業戦略』『サステナビリティ経営・開示のためのGHG排出量算定ガイドブック』など関連解説書を投入し、好評を博しました。 会計学術分野では高水準の研究書として『投資のリスクからの解放』が第67回日経・経済図書文化賞を受賞したほか、『非財務情報の意思決定有用性』は日本会計研究学会太田・黒澤賞、日本公認会計士協会学術賞、国際会計研究学会学会賞（著書）を受賞しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約241文字
【セグメント情報】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2831文字
２ 総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 日本出版販売㈱ 699,455千円 23.1％ ㈱トーハン 663,311千円 21.9％ 当連結会計年度 ㈱トーハン 694,547千円 22.4％ 日本出版販売㈱ 660,002千円 21.3％ （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、約３年半にわたるコロナウイルス感染症の蔓延による影響から脱し、久々に年度当初から通常体制での業務を行うことができました。 このような状況の中、当社グループの中核事業である出版事業では、新刊刊行点数が前期比34点増となりました。また、主要書店や大学教材採用などの活動強化とともに、これまでどおり製作時期・数量、販売ルートを精査して適量送本の徹底を図ることで返品率が減少したこともあり、売上高、営業利益、経常利益が前期を上回りました。しかしながら、旧社屋取り壊しに伴う固定資産除却損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 これにより、経営成績は以下のとおりとなりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ69,037千円増加し、3,100,472千円（2.3％増）となりました。これは主に、新刊刊行点数の増加によるものです。 (売上原価・販売費及び一般管理費) 上記により、売上原価は前連結会計年度より増加し、2,007,332千円（1.5％増）となりました。その結果、売上総利益は38,917千円増加し、1,093,139千円（3.7％増）となりました。…