事業の内容
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/ 原文長 約1230文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 (1) 出版事業 当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格試験・検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。 また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の５誌であります。なお、「会計人コース」は2020年８月号をもって休刊し、電子版の「会計人コースＷｅｂ」に移行しております。 株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。 株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行った書籍及びムック等の一部商品の販売を事業としております。 (2) 出版付帯事業 出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。 株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。 株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また不動産の管理・賃貸業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。 社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。 この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約687文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題等 わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域においても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。 以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、以下の課題に取り組みます。 １．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。 ２．新たな視点をもって企画開発をしていくための人材の育成。 ３．既刊本の販売強化と高コスト化する出版流通への対応。 以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的に行い、「所有する価値のある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。 また、度重なる自然災害や本年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。 新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度中も続くものの、当社グループの主な事業領域である出版業界では、市場における感染症対応が効率的・効果的に行われるものと仮定し、その影響は限定的であると想定しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5856文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一のセグメントであるため、事業別に記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月以降の消費税引き上げや自然災害に伴う個人消費の落ち込みに加え、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大きく制限され、さらに海外渡航者の入国制限によるインバウンド消費の消失など極めて厳しい状況が続いたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続く中、感染症拡大下における書店の営業休止・営業時間の短縮も重なり、改善・回復の兆しが見えない状況です。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度も書籍、雑誌ともに前年を下回り、合計で前期比マイナス3.0％となりました。 このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。しかしながら、当社グループの中核事業である出版事業では、主力販売先である全国各書店のうち、首都圏を中心に多くの店舗が休業等の措置をとったことや一部通販サイトでの商品調達停止、大学の授業開始の遅れやオンライン化に伴う教材採用の予定変更、各種セミナーの開催が延期されたことなどに加え、製品製造原価及び商品仕入原価などの売上原価が増加したことなども影響し、業績を圧迫いたしました。 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,009,588千円（前年同期比2.2％減)、営業利益5,817千円（前年同期比91.6％減)、経常利益5,513千円（前年同期比93.3％減)、親会社株主に帰属する当期純損失18,061千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益49,587千円）となりました。 事業別の概況は次のとおりであります。 (出版事業) 会計分野では、任意適用企業が増加し続けているIFRSに関して、わが国唯一の公式翻訳書『IFRS基準〈注釈付き〉2020』をはじめとして『詳解 IFRSの基盤となる概念フレームワーク』など、関連書の開発を行ってきました。また、2021年４月開始年度から強制適用される収益認識基準が改正されたこと等に伴い、会計基準設定主体である財務会計基準機構・企業会計基準委員会による『詳解 収益認識会計基準』のほか、『ケース＆図解でわかる収益認識基準の基本と実務』や既刊の改訂版を投入いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約193文字
【セグメント情報】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2980文字
３ 総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 日本出版販売㈱ 886,835千円 28.8％ ㈱トーハン 613,303千円 19.9％ 当連結会計年度 日本出版販売㈱ 729,633千円 24.2％ ㈱トーハン 617,325千円 20.5％ （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、 2019 年 10 月の消費増税による駆け込み需要後の消費マインド低下という状況からのスタートとなりました。さらに、 2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染症の発生とその後の政府による緊急事態宣言発出に至る全国的な感染拡大により大きな影響を受けました。 当社グループの中核事業である出版事業では、主力販売先である全国各書店の多くの店舗が休業等の措置をとったほか、一部通販サイトで商品の流通が滞る一方、大学の授業開始の遅れやオンライン化に伴う教材採用の予定変更、各種セミナーの開催が延期されたことなどもあり、当社グループの主要新刊書籍の出版点数は前年同期比３％減、増刷点数も同５％減となりました。これにより、経営成績は以下のとおりとなりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 67,771 千円減少し、 3,009,588 千円（ 2.2 ％減）となりました。これは主に、新刊委託売上と注文書籍売上の減少によるものです。 ( 売上原価・販売費及び一般管理費) 売上原価は、前連結会計年度に比べ 20,841 千円増加し、 2,078,467 千円（ 1.0 ％増）となりました。…