事業の内容
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/ 原文長 約1221文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 (1) 出版事業 当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格試験・検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。 また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の４誌であります。なお、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」は2020年８月号をもって休刊し、電子版の「会計人コースＷｅｂ」に移行しております。 株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。 株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行った書籍及びムック等の一部商品の販売を事業としております。 (2) 出版付帯事業 出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。 株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。 株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また不動産の管理・賃貸業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。 社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。 この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約733文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題等 わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域においても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。 以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、以下の課題に取り組みます。 １．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。 ２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。 ３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。 ４ ．慢性化が予想される製作コストの上昇への対応。 ５． 書籍電子化への速やかな対応。 以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的に行い、「所有する価値のある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。 また、度重なる自然災害や本年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。 新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度中も続くものの、当社グループの主な事業領域である出版業界では、市場における感染症対応が効率的・効果的に行われるものと仮定し、その影響は限定的であると想定しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5668文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一のセグメントであるため、事業別に記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対応した各種規制が緩和され、経済活動の正常化への兆しがみられました。しかし、長期化するウクライナ情勢、急激な円安進行、原油や原材料価格の高騰等による景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域であります出版業界は、コロナ禍による巣ごもり需要が一巡し、全国の書店数が減少を続けるなど中長期的な縮小傾向に歯止めがかかっていません。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では書籍および雑誌がともに前年を下回り、合計で前期比マイナス6.7％となりました。 このような状況の中、当社グループは、前期の経験に基づく実務書の積極的な開発や大学教材の適切な供給に注力いたしました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を使用しております。 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,169,931千円（前年同期比0.4％増)、営業利益146,264千円（前年同期比10.1％減)、経常利益169,474千円（前年同期比7.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益172,344千円（前年同期比16.9％増）となりました。 事業別の概況は次のとおりであります。 (出版事業) 会計分野では、任意適用企業が増加してきたＩＦＲＳに関して、わが国唯一の公式翻訳書『ＩＦＲＳ基準〈注釈付き〉2022』をはじめ関連書の開発を行ってきました。また、岸田政権のブレーンの手による『「新しい資本主義」のアカウンティング』が話題となったほか、いまだ跡を絶たない会計不正への処方箋を示した『実践 不正リスク対応ハンドブック』、不祥事が発覚した際の会計・監査上の課題にどう対応したかを実際の現場担当者が綴った『経営危機時の会計処理』が、それぞれ好評を博しました。その他、良質な研究書として『戦略的コストマネジメント』『実務に活かす 管理会計のエビデンス』『新版 財務会計の理論と実証』、スタンダードな大学のテキストとして『ビギナーズ会計学』『プラクティカル原価計算』なども刊行いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約241文字
【セグメント情報】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2903文字
２ 総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 日本出版販売㈱ 790,967千円 25.1％ ㈱トーハン 678,688千円 21.5％ 当連結会計年度 日本出版販売㈱ 825,919千円 26.1％ ㈱トーハン 640,834千円 20.2％ （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、 2020 年初頭から発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響を引き続き受けたものの、前年の経験をもとにできる限りの市場対応を果たすことに努めました。 このような状況の中、当社グループの中核事業である出版事業では、前連結会計年度の状況に大きな変化がないことを前提に、実務書については在宅勤務対応として郊外型書店へのアプローチやウェブ販売への対応、大学教材については製作時期・数量、販売ルートを精査して適量送本の徹底を図りました。結果として返品数が減少したことにより売上高が横ばいとなりましたが、営業利益、経常利益とも前年度より減少いたしました。 これにより、経営成績は以下のとおりとなりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 14,000 千円増加し、 3,169,931 千円（ 0.4 ％増）となりました。これは主に、注文書籍売上の増加と注文書籍返品の減少によるものです。 (売上原価・販売費及び一般管理費) 売上原価は、前連結会計年度より増加し 2,109,651 千円（1.5％増）となりました。その結果、売上総利益は 25,780 千円減少し、 1,060,280 千円（1.6％減）となりました。…