事業の内容
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(1) 結合当事名称及びその事業の内容 （存続会社） 名称 ：TOPPAN株式会社 事業内容：情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、 エレクトロニクス事業分野など （消滅会社） 名称 ：TOPPANエッジ株式会社 事業内容：インフォメーションソリューション事業、ハイブリッドBPO事業、 コミュニケーションメディア事業、セキュアプロダクト事業 （消滅会社） 名称 ：TOPPANデジタル株式会社 事業内容：TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、 DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供 (2) 企業結合日 2026年４月１日（予定） (3) 企業結合の法的形式 TOPPANを存続会社、TOPPANエッジ及びTOPPANデジタルを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 TOPPAN株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループのさらなる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力を強化するためであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 (連結貸借対照表関係) ※１ 担保資産及び担保付債務 (1) 担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 現金及び預金 196 百万円 6,953 百万円 売掛金 2,564 2,284 建物及び構築物 4,993 2,738 機械装置及び運搬具 9,480 9,854 土地 20,019 2,190 有形固定資産 その他 12 37,265 24,031 上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 関係会社株式 73 百万円 73 百万円 (2) 担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 短期借入金 百万円 百万円 １年内返済予定の長期借入金 2,076 415 長期借入金 5,768 1,958 7,845 2,373 ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1904文字
(2) 中期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオ変革、②経営基盤強化、③ESGの取り組み深化とし、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。 ① 事業ポートフォリオ変革 「事業ポートフォリオ変革」につきましては、DX、SX・海外生活系、新事業、エレ重点事業からなる成長事業で利益の過半を稼ぐ事業構造への転換を目指してまいります。 DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X®（エルへートクロス）」とし、業務改善提案を起点に得意先の業務プロセス全体を請け負うことで、事業のスケール化を図ります。 SX・海外生活系事業については、脱炭素・サーキュラーエコノミーの実現に向け、環境に配慮した生産方式や材料技術を武器に、グローバルで事業を拡大いたします。 新事業については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、センサソリューションやヘルスケアなどの領域で、事業化を推進いたします。 エレ重点事業については、半導体関連のハイエンド品をターゲットとした生産能力拡張や次世代技術開発により、事業最大化を推進いたします。 ② 経営基盤強化 「経営基盤強化」につきましては、事業変革の基盤を形成するため、持株会社体制のもと、知財戦略、人財戦略、システム基盤のモダナイゼーションなどを推進してまいります。なお、経営資源や顧客基盤等を一体とした戦略を遂行し、シナジー創出や競争力強化を加速させるため、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を2026年４月に合併することを決議いたしました。 知財戦略については、「知的財産」を、事業競争力を高める重要な経営資産と位置づけ、グループ全体で知財戦略と事業戦略・研究開発戦略を一体化させ、知財活動を強化してまいります。 人財戦略については、DXやSX、グローバル事業などを牽引する人財の強化に向け、次期人事システムの構築や新たな人財開発プログラムの導入など、グループ内の人財活性化施策を推進するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を進めてまいります。 システム基盤のモダナイゼーションについては、グループのシステム統合などにより、経営効率の向上を目指します。 ③ ESGの取り組み深化 「ESGの取り組み深化」につきましては、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ内のESG及びSDGsテーマの課題共有、取り組み連携を強化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1904文字
(2) 中期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオ変革、②経営基盤強化、③ESGの取り組み深化とし、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。 ① 事業ポートフォリオ変革 「事業ポートフォリオ変革」につきましては、DX、SX・海外生活系、新事業、エレ重点事業からなる成長事業で利益の過半を稼ぐ事業構造への転換を目指してまいります。 DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X®（エルへートクロス）」とし、業務改善提案を起点に得意先の業務プロセス全体を請け負うことで、事業のスケール化を図ります。 SX・海外生活系事業については、脱炭素・サーキュラーエコノミーの実現に向け、環境に配慮した生産方式や材料技術を武器に、グローバルで事業を拡大いたします。 新事業については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、センサソリューションやヘルスケアなどの領域で、事業化を推進いたします。 エレ重点事業については、半導体関連のハイエンド品をターゲットとした生産能力拡張や次世代技術開発により、事業最大化を推進いたします。 ② 経営基盤強化 「経営基盤強化」につきましては、事業変革の基盤を形成するため、持株会社体制のもと、知財戦略、人財戦略、システム基盤のモダナイゼーションなどを推進してまいります。なお、経営資源や顧客基盤等を一体とした戦略を遂行し、シナジー創出や競争力強化を加速させるため、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を2026年４月に合併することを決議いたしました。 知財戦略については、「知的財産」を、事業競争力を高める重要な経営資産と位置づけ、グループ全体で知財戦略と事業戦略・研究開発戦略を一体化させ、知財活動を強化してまいります。 人財戦略については、DXやSX、グローバル事業などを牽引する人財の強化に向け、次期人事システムの構築や新たな人財開発プログラムの導入など、グループ内の人財活性化施策を推進するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を進めてまいります。 システム基盤のモダナイゼーションについては、グループのシステム統合などにより、経営効率の向上を目指します。 ③ ESGの取り組み深化 「ESGの取り組み深化」につきましては、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ内のESG及びSDGsテーマの課題共有、取り組み連携を強化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3872文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期における経営環境につきましては、地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇、急激な為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTなどのデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれております。 このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しておりま す。 以上の結果、当期の売上高は前期に比べ 2.4％増 の １兆7,179億円 となりました。また、営業利益は 13.1％増 の 840億円 、経常利益は 7.4％増 の 885億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 20.4％増 の 893億円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野 デジタルビジネス関連では、ペイメントサービスなどのセキュアビジネスや、南米を中心としたグローバルセキュアが増加したことに加え、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが堅調に推移し、増収となりました。また、グローバルセキュアのさらなる拡大に向け、北欧の政府系IDソリューション大手企業から、強固な顧客基盤やソリューション企画力を有する市民ID事業部門を買収いたしました。 BPO関連では、金融・行政・公共インフラ分野を中心に案件を獲得しましたが、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。 セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービス、ICカード関連が増加し、増収となりました。 コミュニケーションメディア関連では、SP関連が増加しましたが、出版・商業印刷が減少し、減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4010文字
４ 譲渡した子会社が含まれている報告セグメント エレクトロニクス事業分野 ５ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した会社に係る損益 売上高 43,453百万円 営業損失 341百万円 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 情報コミュニ ケーション 事業分野 生活・産業 事業分野 エレクトロ ニクス 事業分野 日本 740,152 297,100 51,276 1,088,529 アジア 51,878 100,729 139,936 292,544 その他 90,052 131,613 74,972 296,638 顧客との契約から生じる収益 882,083 529,443 266,185 1,677,712 その他の収益 536 536 外部顧客への売上高 882,620 529,443 266,185 1,678,249 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 情報コミュニ ケーション 事業分野 生活・産業 事業分野 エレクトロ ニクス 事業分野 日本 735,073 299,178 54,645 1,088,897 アジア 56,179 106,811 149,462 312,454 その他 106,239 133,992 75,464 315,696 顧客との契約から生じる収益 897,493 539,982 279,573 1,717,048 その他の収益 912 912 外部顧客への売上高 898,405 539,982 279,573 1,717,960 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社及び連結子会社は、連結財務諸表「セグメント情報等 セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」に記載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。 情報コミュニケーション事業分野における各種印刷物等、生活・産業事業分野における各種印刷物等及びエレクトロニクス事業分野における各種エレクトロニクス製品等の製造・販売取引については、財に対する支配が主として一時点で顧客に移転いたします。 日本の顧客に向けての製品または商品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、それらは顧客に製品または商品が到着した時に収益を認識しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2317文字
２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、 2.4％増 の １兆7,179億円 となりまし た。 売上原価は前期比 1.1％増 の １兆3,049億円 、 売上原価率は0.9ポイント低下して76.0％となりました。 この結果、売上総利益は前期比 6.6％増 の 4,130億円 となりました 。売上原価率は2020年３月期に80％を切った後、さらに５期連続で低減しております。 総合的なコスト削減策が奏功したものですが、これで手を緩めず、引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでまいります。 販売費及び一般管理費は前期比 5.1％増 の 3,289億円 となりまし た。 対売上高比率は19.1％で、前期の18.7％から0.4ポイント上昇いたしました。これは、人件費の増加131億円などによるものです。当社グループは現在、収益力強化に向けた事業構造改革を推進しており、引き続き最適な人員配置による外部委託費低減、総労務費の圧縮などに注力していく方針です。 営業利益は前期比 13.1％増 の 840億円 となりました。売上高営業利益率は 4.9％ で 、 前期の4.4％から0.5ポイント上昇しております。 当社グループは、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視しており、その拡大に向けた施策を今後も積極的に講じる方針です。…