事業の内容
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/ 原文長 約1512文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社30社(2023年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連 証券類全般、通帳、ICカード、各種カード、BPO（各種業務受託）など (製造販売)当社 (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、 Toppan Leefung Pte. Ltd. ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど (製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱ マーケティング関連 カタログ・パンフレット・チラシ・POPなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など (製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、 ㈱ONE COMPATH、Toppan Leefung Pte. Ltd. (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、 ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ コンテンツ関連 週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など (製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、 ㈱BookLive (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、 ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ その他 教科書出版、旅行代理店業務など (製造販売)東京書籍㈱ (販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱ 生活・産業事業分野 パッケージ関連 軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど (製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、 InterFlex Investment Holdings, Inc.、 PT. KARYA KONVEX INDONESIA (製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、 トッパンプラスチック㈱ 高機能・エネルギー関連 透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など (製造販売)当社、タマポリ㈱、Toppan USA, Inc.、 Toppan Speciality Films Private Limited、 Toppan Packaging Czech s.r.o.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約454文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。 21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりの中で企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。 「TOPPAN VISION 21」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1814文字
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 トッパングループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオ変革、②経営基盤の強化、③ESGの取り組み深化とし、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。 ① 事業ポートフォリオの変革 「事業ポートフォリオ変革」につきましては、DX、国内SX・海外生活系、新事業（フロンティア）の３つを成長事業と位置付け、収益力の向上を目指してまいります。 DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X（エルへートクロス）」とし、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドなDXサービスを根幹に、データ分析、コンサルティングを含めたビジネスモデルの確立を目指します。 国内SX・海外生活系事業については、材料調達から廃棄までのサプライチェーンを通して、CO2排出量・プラスチック使用量削減に貢献し、脱炭素・循環型社会の実現を目指します。 新事業（フロンティア）については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、ヘルスケア、メタバース、センサ関連などの領域で、事業化を推進します。 ② 経営基盤の強化 「経営基盤の強化」につきましては、事業変革の基盤を形成するため、持株会社体制への移行、人財戦略、システム基盤のモダナイゼーション、製造基盤強化などを推進してまいります。 持株会社体制への移行については、グループシナジーの最大化を目的として、2023年10月から持株会社体制へ移行を予定しています。グループガバナンスの強化を通じた経営資源の最適配分や、迅速な意思決定を可能とする経営体制への進化を図ります。 人財戦略については、DXやSX、グローバル事業を牽引する人財の強化に向け、新たな人財開発プログラムの導入やグループ内の人財活性化施策を推進するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を進めてまいります。 システム基盤のモダナイゼーションについては、営業面、業務面の効率化・高度化を図るとともに、データドリブン型の経営を実現し、ビジネスモデル変革や新事業への迅速な対応を可能にする、有機的に繋がったグループシステムの構築を目指してまいります。 製造基盤強化については、AIを活用した自動化・少人化、次世代MES（製造実行システム）を活用した全体最適の実現により、「安全・安心、高品質で少人化された持続可能なスマートファクトリー」を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3983文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少の他、原材料の供給面での制約や価格高騰など厳しい経営環境が続きましたが、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。 このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで社会課題の解決を目指しています。 以上の結果、当期の売上高は前期に比べ 5.9％増 の １兆6,388億円 となりました。また、営業利益は 4.3％増 の 766億円 、経常利益は 6.4％増 の 811億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期 に比べ投資有価証券売却益が減少したことに加え、当期に減損損失が増加したことなどにより、 50.6％減 の 608億円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連では、帳票類の電子化などによりビジネスフォーム関連が減少したものの、ICカード関連が増加したことなどにより、前年を上回りました。 コンテンツ・マーケティング関連では、ペーパーメディアやSP関連が減少したものの、ゲームカードや株式会社BookLiveによる電子書籍関連事業、Web広告運用などのデジタルマーケティング関連の増加により、前年を上回りました。 BPO関連は、デジタルとオペレーションを組み合わせたハイブリッドBPOの拡販に努めたものの、昨年度の大型案件の反動により、減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2101文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 情報コミュニケーション 事業分野 生活・産業 事業分野 エレクトロ ニクス 事業分野 売上高 外部顧客への売上高 890,839 436,105 220,589 1,547,533 1,547,533 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,665 8,120 921 21,707 △ 21,707 903,504 444,226 221,510 1,569,241 △ 21,707 1,547,533 セグメント利益(営業利益) 51,231 28,524 30,016 109,772 △ 36,267 73,505 セグメント資産 840,293 505,522 224,971 1,570,788 717,399 2,288,188 その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,317 8,776 24,042 20,651 35,190 17,982 11,879 6,417 9,483 59,847 50,384 51,508 4,347 6,694 64,195 50,384 58,202 （注）調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △36,449百万円 等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 737,398百万円 等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費 4,357百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 6,694百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2292文字
２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、 5.9％増 の １兆6,388億円 となりまし た。 売上原価は前期比 5.3％増 の １兆2,766億円 、 売上原価率は0.5ポイント低下して77.9％となりました。 この結果、売上総利益は、前期比 8.2％増 の 3,621億円 となりました 。 総合的なコスト削減策が奏功し、売上原価率は2020年3月期に80％を切った後、さらに３期連続で低減しています。引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでまいります。 販売費及び一般管理費は、前期比 9.3％増 の 2,855億円 となりまし た。 対売上高比率は17.4％で、前期の16.9％から0.5ポイント上昇しました。当社グループでは現在、収益力強化に向けた事業構造改革を進めており、最適な人員配置による外部委託費の低減、総労務費圧縮などを引き続き推進していく方針です。 営業利益は前期比 4.3％増 の 766億円 となり、売上高営業利益率は 4.7％ で 、 前期並みとなりました。当社グループは、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視し、今後もその拡大に向けた施策を積極的に講じる方針です。 税金等調整前当期純利益は前期比 39.5％減 の 1,095億円 となりまし た。…