事業の内容
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/ 原文長 約1452文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社207社及び持分法適用関連会社29社(2022年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連 証券類全般、通帳、ICカード、各種カード、BPO（各種業務受託）など (製造販売)当社 (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、 Toppan Leefung Pte. Ltd. ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど (製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱ マーケティング関連 カタログ・パンフレット・チラシ・POPなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など (製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、 ㈱ONE COMPATH、Toppan Leefung Pte. Ltd. (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、 ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ コンテンツ関連 週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など (製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、 ㈱BookLive (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、 ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ その他 教科書出版、旅行代理店業務など (製造販売)東京書籍㈱ (販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱ 生活・産業事業分野 パッケージ関連 軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど (製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、 PT. KARYA KONVEX INDONESIA、 InterFlex Investment Holdings, Inc. (製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、 トッパンプラスチック㈱ 高機能・エネルギー関連 透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など (製造販売)当社、タマポリ㈱、Toppan USA, Inc. (製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ 建装材関連 化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など (製造販売)当社、INTERPRINT GmbH、 Toppan Interamerica Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約455文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。 21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。 「TOPPAN VISION 21」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3448文字
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 トッパングループは、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢を踏まえ、BCPのさらなる強化を進めると同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強化、③ESGへの取り組み深化とし、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。 ① 事業ポートフォリオの変革 「事業ポートフォリオの変革」につきましては、DX事業、海外生活系事業、フロンティアビジネスを重点事業と位置付け、収益力の向上を目指してまいります。 DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X(エルへートクロス)」とし、ビジネスのあり方や生活者の嗜好、行動が大きく変容しデジタル化が加速するなか、マーケティングテクノロジーを活用した企業ブランド・製品・サービスのCX（カスタマー・エクスペリエンス）提供支援、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドBPOの構築、海外におけるセキュア事業の拡大などを図ってまいります。 海外生活系事業については、M&Aを活用したグローバルネットワークの構築により地産地消体制をさらに強化し、国内で培った技術とのシナジーを創出してまいります。また、世界的にサステナブルニーズが高まるなか、バリアフィルムを活用したサステナブル包材を武器に、グローバルな需要を獲得してまいります。 フロンティアビジネスについては、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、サステナブル関連や5G・6G関連、ヘルスケア関連など、マクロトレンドの変化により生み出される事業機会の獲得を目指します。 また、事業ポートフォリオの変革を実現すべく、トッパングループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンス強化を通じた経営資源の最適配分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とするため、持株会社体制への移行を検討してまいります。 ② 経営基盤の強化 「経営基盤の強化」につきましては、DXを軸に自社競争力のさらなる強化を図り、システム基盤のモダナイゼーション、スマートファクトリーの推進、研究開発機能の強化、人財の育成・活用によって、事業変革の基盤を形成してまいります。 システム基盤のモダナイゼーションについては、営業面、業務面の効率化・高度化を図るとともに、データドリブン型の経営を実現し、ビジネスモデル改革や新事業への迅速な対応を可能にする、有機的に繋がったグループシステムの構築を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5382文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株の影響もあり一部で弱さもみられています。また、足元ではウクライナ情勢や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少、原材料の供給面での制約や価格高騰など厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。 このような環境のなかで当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」によって、ワールドワイドで社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。また、2021年５月に公表した中期経営計画（2021年４月～2023年３月）では、①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強化、③ESGへの取り組み深化を中長期の経営課題と位置付け事業変革を図るとともに、経営基盤の強化に取り組んでおります。 以上の結果、当期の売上高は前期に比べ 5.5％増 の １兆5,475億円 となりました。また、営業利益は 25.0％増 の 735億円 、経常利益は 31.5％増 の 763億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 50.2％増 の 1,231億円 となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は229億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ２億円減少しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連では、ICカード製造は減少したものの、セキュアソリューションが好調に推移し、前年並みを確保しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2098文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 情報コミュニケーション 事業分野 生活・産業 事業分野 エレクトロ ニクス 事業分野 売上高 外部顧客への売上高 865,753 418,134 183,047 1,466,935 1,466,935 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,415 7,811 685 20,912 △ 20,912 878,169 425,945 183,732 1,487,847 △ 20,912 1,466,935 セグメント利益(営業利益) 51,117 27,687 11,966 90,770 △ 31,981 58,789 セグメント資産 802,002 441,596 207,790 1,451,389 912,114 2,363,503 その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,073 9,309 24,500 20,138 37,666 16,291 11,538 5,519 13,918 58,749 52,495 54,709 4,252 6,145 63,001 52,495 60,855 （注）調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △32,155百万円 等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 918,912百万円 等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費 4,278百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 6,145百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2591文字
２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、 5.5％増 の １兆5,475億円 となりました。 情報系印刷物は減少したものの、企業や政府・地方自治体等からのBPO受託、建装材や海外パッケージが伸長したほか、半導体市場の旺盛な需要を取り込んだフォトマスクや市況回復に伴うTFT液晶の増加により、全体として増収となりました。 売上原価は前期比 4.1％増 の １兆2,127億円 、売上原価率は1.1ポイント低下して78.4％となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上原価は226億円減少、売上原価率は1.5ポイント低下しています。 この結果、売上総利益は、前期比 11.1％増 の 3,347億円 となりました。 総合的なコスト削減策が奏功し、売上原価率は2020年３月期に80％を切った後、さらに２期連続で低減しています。引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでいきます。 販売費及び一般管理費は、前期比 7.7％増 の 2,612億円 となりました。対売上高比率は16.9％で、前期の16.5％から0.4ポイント上昇しました。…