事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約445文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社３社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社２社及び関連会社３社が製造販売等を行っております。 なお、関係会社の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分との関連は次のとおりであります。 （１）日本・・・中央コンテ株式会社、中央興産株式会社 （２）中国・・・香港中央紙器工業有限公司 澤邦発展有限公司、東莞宏冠包装印刷科技有限公司 また、上記以外に子会社であるＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.と現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣ ＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が、マレーシアにおいて段ボール製品の製造販売を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1416文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グループの社会的使命を果たすとともに、2016年８月に公表いたしました「中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項」の更なる強化・充実を図り、当社グループ業容拡大に向け取組んでおります。 ・経営理念 環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。 ・経営目的 企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。 ・経営方針 ① 梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化。 ② グループの総力を結集した高収益体質の実現。 ③ 柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成。 ④ 社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり。 ⑤ 安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化。 ・中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項 １．国内既存事業のダントツ化 ①既存お客様への深耕による拡販および新規お客様への訴求 ②商品開発力の画期的向上 ③生産、物流面での更なる原価低減 ④生産技術開発力向上による競争力強化 ⑤人の成長と組織の活性化（人事諸制度、育成プログラム） ⑥情報が一気通貫するシステムの構築 ２．海外事業の展開 ①中国事業の発展 ②海外新拠点の調査・検討 ３．新規事業の構築 ①一般消費者に訴求できる商品の開発・事業展開 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。 また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調であるものの、本年10月の消費税率引き上げの影響、海外を中心としたリスクの高まりにより、引き続き先行きの不透明感は否めない状況にあります。 当社グループを取り巻く環境におきましては、世界的に段ボール需要の増加が予測されるものの、国内においては、２期連続となる段ボール原紙の値上げ、物流費・人件費等の費用増加の懸念もあり、厳しい状況が続くことが予想されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1416文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グループの社会的使命を果たすとともに、2016年８月に公表いたしました「中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項」の更なる強化・充実を図り、当社グループ業容拡大に向け取組んでおります。 ・経営理念 環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。 ・経営目的 企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。 ・経営方針 ① 梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化。 ② グループの総力を結集した高収益体質の実現。 ③ 柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成。 ④ 社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり。 ⑤ 安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化。 ・中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項 １．国内既存事業のダントツ化 ①既存お客様への深耕による拡販および新規お客様への訴求 ②商品開発力の画期的向上 ③生産、物流面での更なる原価低減 ④生産技術開発力向上による競争力強化 ⑤人の成長と組織の活性化（人事諸制度、育成プログラム） ⑥情報が一気通貫するシステムの構築 ２．海外事業の展開 ①中国事業の発展 ②海外新拠点の調査・検討 ３．新規事業の構築 ①一般消費者に訴求できる商品の開発・事業展開 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。 また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調であるものの、本年10月の消費税率引き上げの影響、海外を中心としたリスクの高まりにより、引き続き先行きの不透明感は否めない状況にあります。 当社グループを取り巻く環境におきましては、世界的に段ボール需要の増加が予測されるものの、国内においては、２期連続となる段ボール原紙の値上げ、物流費・人件費等の費用増加の懸念もあり、厳しい状況が続くことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3926文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復傾向で推移しましたが、相次ぐ自然災害の影響、米国の通商政策問題、英国のＥＵ離脱問題等により、全体として先行き不透明な状況で推移いたしました。 また、当社進出先である中国においては、米中貿易摩擦を背景にした輸出の減少と、内需の縮小により、景気は減速傾向が続いております。 このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については、概ね各分野において前年比増となりましたが、依然として原紙等の材料価格の値上りは続いております。 こうした状況下で、当社グループは、包装提案活動を中心とした拡販に努めるとともに、原紙等材料価格高騰に対して、製品価格の改定および生産性向上による原価低減活動にグループ一丸となって取り組んでまいりました。また、中国においては、更なる競争力強化を狙いに、スキームの見直しを行い、製販事業の一体化に着手いたしました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、製品価格の改定、自動車関連を中心とした拡販、収益改善の効果により、売上高・利益ともに計画を上回り、結果として増収増益となりました。 以上により、売上高123億９百万円（前期比1.7％増）、営業利益８億21百万円（前期比1.0％減）、経常利益９億７百万円（前期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億80百万円（前期比19.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 日本は、売上高は103億70百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益７億70百万円（前期比11.9％減）となりました。 中国は、売上高は19億38百万円（前期比2.6％減）、セグメント損失46百万円（前期はセグメント損失１億44百万円）となりました。 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ４億71百万円増加し105億95百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ４億29百万円増加し77億84百万円、電子記録債権 が64百万円増加し５億円 となったことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度に比べ２億18百万円減少し30億35百万円となりました。これは、主に投資有価証券が前連結会計年度に比べ１億13百万円減少し８億95百万円となったことによるものです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1287文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 10,113,362 1,990,806 12,104,168 12,104,168 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,113,362 1,990,806 12,104,168 12,104,168 セグメント利益又は損失（△） 874,565 △ 144,364 730,201 99,330 829,531 セグメント資産 13,007,617 401,607 13,409,224 △ 31,176 13,378,048 その他の項目 減価償却費 234,094 903 234,997 234,997 持分法適用会社への投資額 15,926 98,854 114,781 114,781 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 267,356 267,356 267,356 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額99,330千円には、セグメント間取引消去98,149千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△31,176千円は、セグメント間の債権の相殺消去△25,099千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 10,370,695 1,938,651 12,309,347 12,309,347 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,370,695 1,938,651 12,309,347 12,309,347 セグメント利益又は損失（△） 770,715 △ 46,036 724,679 96,970 821,650 セグメント資産 13,357,624 280,478 13,638,103 △ 7,090 13,631,012 その他の項目 減価償却費 235,713 896 236,609 236,609 持分法適用会社への投資額 23,214 32,490 55,705 55,705 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 108,205 212 108,417 108,417 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額96,970千円には、セグメント間取引消去71,944千円が含まれております。…