事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約458文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社４社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社２社及び関連会社４社が製造販売等を行っております。 なお、関係会社の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分との関連は次のとおりであります。 （１）日本・・・中央コンテ株式会社、中央興産株式会社 （２）中国・・・香港中央紙器工業有限公司、宏冠實業（香港）有限公司 澤邦発展有限公司、東莞宏冠包装印刷科技有限公司 また、上記以外に子会社であるＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.と現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣ ＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が、マレーシアにおいて段ボール製品の製造販売を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グループの社会的使命を果たすとともに、平成28年８月に公表いたしました当連結会計年度を初年度とする「中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項」に基づき、当社グループ業容拡大に向け取組んでおります。 ・経営理念 環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。 ・経営目的 企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。 ・経営方針 ① 梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化。 ② グループの総力を結集した高収益体質の実現。 ③ 柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成。 ④ 社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり。 ⑤ 安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化。 ・中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項 １．国内既存事業のダントツ化 ①既存お客様への深耕による拡販および新規お客様への訴求 ②商品開発力の画期的向上 ③生産、物流面での更なる原価低減 ④生産技術開発力向上による競争力強化 ⑤人の成長と組織の活性化（人事諸制度、育成プログラム） ⑥情報が一気通貫するシステムの構築 ２．海外事業の展開 ①中国事業の発展 ②海外新拠点の調査・検討 ３．新規事業の構築 ①一般消費者に訴求できる商品の開発・事業展開 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。 また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向から、景気は緩やかな回復基調ではあるものの、国内では様々な原材料価格の上昇や人手不足の懸念、また、世界経済の不確実性や引き続く地政学リスクもあり、先行きの不透明感は否めない状況にあります。 当社グループを取り巻く環境におきましては、国内外ともに段ボール原紙の値上りに加え、国内は包装材の簡素化等による需要減の懸念があり、また中国は、日系企業の他地域への移転が継続し、予断を許さない状況と思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グループの社会的使命を果たすとともに、平成28年８月に公表いたしました当連結会計年度を初年度とする「中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項」に基づき、当社グループ業容拡大に向け取組んでおります。 ・経営理念 環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。 ・経営目的 企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。 ・経営方針 ① 梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化。 ② グループの総力を結集した高収益体質の実現。 ③ 柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成。 ④ 社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり。 ⑤ 安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化。 ・中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項 １．国内既存事業のダントツ化 ①既存お客様への深耕による拡販および新規お客様への訴求 ②商品開発力の画期的向上 ③生産、物流面での更なる原価低減 ④生産技術開発力向上による競争力強化 ⑤人の成長と組織の活性化（人事諸制度、育成プログラム） ⑥情報が一気通貫するシステムの構築 ２．海外事業の展開 ①中国事業の発展 ②海外新拠点の調査・検討 ３．新規事業の構築 ①一般消費者に訴求できる商品の開発・事業展開 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。 また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向から、景気は緩やかな回復基調ではあるものの、国内では様々な原材料価格の上昇や人手不足の懸念、また、世界経済の不確実性や引き続く地政学リスクもあり、先行きの不透明感は否めない状況にあります。 当社グループを取り巻く環境におきましては、国内外ともに段ボール原紙の値上りに加え、国内は包装材の簡素化等による需要減の懸念があり、また中国は、日系企業の他地域への移転が継続し、予断を許さない状況と思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3953文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、米国の政策運営の影響や、アジアにおける地政学リスクの高まり等により、全体としては、先行き不透明な状況となっております。 また、当社進出先である中国においては、景気は堅調な個人消費拡大に支えられているものの、政府の環境規制強化の動きも経済活動に影響を及ぼし、緩やかな減速に向かっております。 このような経済環境の中、国内の段ボール需要については、概ね各分野において前年比増となりました。 こうした状況下で、当社グループは、３ヵ年の経営方針・重点実施事項に取組み、既存のお客様への深耕と新規取引の拡大、既存海外事業の基盤強化、一般消費者の方に訴求できる商品の開発に努めてまいりました。 当連結会計年度における売上高は、国内は、主要取引先である自動車・電気機械関連が伸び、また中国は、段ボール原紙の価格急騰分に対して製品価格改定に取組み、増加となりました。しかし、利益面では、国内、中国とも、段ボール原紙値上り分を製品価格改定で完全に回収するには至らず、また国内の労務費上昇もあり、全体として増収減益となりました。 以上により、売上高121億４百万円（前期比3.6％増）、営業利益８億29百万円（前期比11.3％減）、経常利益８億11百万円（前期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億86百万円（前期比13.3％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 日本は、売上高は101億13百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益８億74百万円（前期比13.2％減）となりました。 中国は、売上高は19億90百万円（前期比14.0％増）、セグメント損失１億44百万円（前期はセグメント損失１億58百万円）となりました。 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ１億95百万円増加し101億81百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ１億16百万円増加し73億55百万円、 受取手形及び売掛金が79百万円増加し21億24百万円 となったことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し31億96百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1296文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,939,661 1,745,925 11,685,587 11,685,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,939,661 1,745,925 11,685,587 11,685,587 セグメント利益又は損失（△） 1,007,693 △ 158,450 849,242 86,340 935,582 セグメント資産 12,502,803 694,152 13,196,955 △ 33,774 13,163,181 その他の項目 減価償却費 236,947 2,365 239,312 239,312 持分法適用会社への投資額 17,357 161,169 178,527 178,527 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 152,624 874 153,499 153,499 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額86,340千円には、セグメント間取引消去87,648千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△33,774千円は、セグメント間の債権の相殺消去△25,642千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 10,113,362 1,990,806 12,104,168 12,104,168 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,113,362 1,990,806 12,104,168 12,104,168 セグメント利益又は損失（△） 874,565 △ 144,364 730,201 99,330 829,531 セグメント資産 13,007,617 401,607 13,409,224 △ 31,176 13,378,048 その他の項目 減価償却費 234,094 903 234,997 234,997 持分法適用会社への投資額 15,926 98,854 114,781 114,781 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 267,356 267,356 267,356 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額99,330千円には、セグメント間取引消去98,149千円が含まれております。…