事業の内容
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/ 原文長 約1357文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社25社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 「ビジネスプロセスソリューション事業」 主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社である㈱アロマイメージが卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。 「コンシューマーコミュニケーション事業」 主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。リーマン㈱はチャイルドシート、㈱ミヨシはPC周辺機器、リーベックス㈱はワイヤレスセキュリティ用品、㈱サンレモンはぬいぐるみを製造販売しております。 「オフィスアプライアンス事業」 主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。 「エネルギー事業」 連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3654文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ［経営理念「アワクレド」］ ●新しい技術開発への挑戦 ●新たな需要創出への挑戦 ●社会変化への迅速な対応 ［経営ビジョン］ 「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ①コアコンセプト 「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。 ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。 （注１）「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（１）健康・医療（２）環境（再生可能エネルギーを含む。）（３）生活・福祉（４）農業（５）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。 ②中期基本方針 新・中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー70）（2022年３月期～2024年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『Main add+venture』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実践してまいります。 １．３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦 ２．2024年３月期の売上高650億円、経常利益率4.6% ３．ＲＯＥ8.0％ ４．配当性向30～40％台の堅持 ５．新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化 ６．ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化 ７．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3654文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ［経営理念「アワクレド」］ ●新しい技術開発への挑戦 ●新たな需要創出への挑戦 ●社会変化への迅速な対応 ［経営ビジョン］ 「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ①コアコンセプト 「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。 ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。 （注１）「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（１）健康・医療（２）環境（再生可能エネルギーを含む。）（３）生活・福祉（４）農業（５）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。 ②中期基本方針 新・中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー70）（2022年３月期～2024年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『Main add+venture』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実践してまいります。 １．３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦 ２．2024年３月期の売上高650億円、経常利益率4.6% ３．ＲＯＥ8.0％ ４．配当性向30～40％台の堅持 ５．新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化 ６．ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化 ７．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5647文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数に波はあるものの行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。 一方当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。 このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。 (注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念 当社グループにおける当連結会計年度の売上高は615億81百万円となりました。原材料及び電力費や物流費の上昇により原価率が上昇したため営業利益は４億55百万円、経常利益は９億39百万円となりました。また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益76百万円など１億22百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失10億37百万円、関係会社清算損失１億65百万円、減損損失として１億11百万円など合計で13億45百万円計上いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。 売上高 615億81百万円 （前期比2.4％減） 営業利益 ４億55百万円 （前期比74.9％減） 経常利益 ９億39百万円 （前期比59.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2655文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ ビジネス プロセス ソリューション事業 コンシューマー コミュニ ケーション事業 オフィス アプライアンス 事業 エネルギー事業 売上高 一般法人 24,134 3,135 4,459 1,527 33,256 30 33,287 33,287 流通 450 17,537 2,606 20,593 20,602 20,602 官公庁 4,058 34 37 4,130 4,130 4,130 金融 605 203 311 1,120 11 1,132 1,132 学校 1,220 22 1,249 1,249 1,249 その他 2,322 313 67 2,703 12 2,716 2,716 顧客との契約 から生じる収益 32,791 21,247 7,488 1,527 63,054 63 63,118 63,118 外部顧客への売上高 32,791 21,247 7,488 1,527 63,054 63 63,118 63,118 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,480 1,073 779 3,333 49 3,382 △ 3,382 34,272 22,320 8,268 1,527 66,388 112 66,500 △ 3,382 63,118 セグメント利益又は損失（△） 889 643 544 71 2,149 △ 41 2,108 △ 289 1,818 セグメント資産 26,741 19,188 5,047 3,142 54,120 96 54,216 4,009 58,225 その他の項目 減価償却費 877 235 49 255 1,417 1,420 159 1,579 のれんの償却額 141 92 233 233 233 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 838 140 37 116 1,133 1,133 12 1,146 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去170百万円、棚卸資産の調整額△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△456百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5680文字
２ 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。また当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。 一方、社会経済活動の正常化もあり、市販製品のＯＥＭ受注は増加傾向にあります。また自治体からＢＰＯ業務（マイナポイントや各種交付金業務）の受託や資格試験等の運営業務におけるＰＣ端末を利用した試験手法（ＣＢＴ）が堅調に推移しており、今後インターネットテスト（ＩＢＴ）の分野も更に普及が見込まれております。 なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、為替変動は不確定要素が多く、また新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが五類感染症に移行したものの、感染が完全に終息している状況には至っておらず、今後経済環境への影響や感染状況が変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 ・固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。…