事業の内容
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/ 原文長 約1584文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社22社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他に人材派遣事業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 「印刷製本関連事業」 主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社である日本通信紙株式会社、株式会社松本コロタイプ光芸社、株式会社八光社、国際チャート株式会社及び非連結子会社であるNTK石岡ワークス株式会社が直接製造を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ株式会社、島根ナカバヤシ株式会社及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ株式会社から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス株式会社に製造委託しております。 「ステーショナリー関連事業」 主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売株式会社、フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット株式会社を通じて行っております。 「環境・オフィス関連事業」 主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具が販売しております。 「デジタルガジェット関連事業」 主要製品は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等であります。当社及び連結子会社である株式会社ミヨシ、リーベックス株式会社及び仲林（寧波）商業有限公司が販売しております。 「ベビー・メディカル関連事業」 主要製品は、チャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等であります。製造販売については、連結子会社であるリーマン株式会社が直接行うほか、連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司が製造し、当社及びフエル販売株式会社を通じて販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワ クレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。 市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、Ｍ＆Ａによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップをさらに図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでまいります。そのために従来の７つのセグメント（印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他）を次の５つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。 [ビジネスプロセスソリューション事業] 「こまったを良かったに」をスローガンに、ビジネスプロセスにおける様々な困りごと、課題を共に解決する「価値共創企業」を目指します。 ①図書館や公共団体などからのアウトソーシング受託業務を拡大します。 ②フルフィルメント事業にチャレンジし、顧客特性に応じたサービスを強化いたします。 ③グループ会社のシナジーをフルに発揮し、顧客の様々な課題解決に貢献いたします。 [コンシューマーコミュニケーション事業] 消費者の日常にフォーカスし親和性を高めた製品を開発、提供する「ライフスタイル創造企業」を目指します。 ①屋外においては便利を想像した製品、屋内においては快適を創造した製品の開発、提供を行います。 ②筆記具などの新たなブランドの構築に取り組みます。 ③アジア・北米の販路拡大に注力いたします。 [オフィスアプライアンス事業] ワーカーズファーストの観点で、オフィス環境の改善を想う「職場ゆとり創見企業」を目指します。 ①独創的な事務機器を開発によりオフィスの効率化を図ります。 ②働く人の「時間」と「心」のゆとりを創造する快適なオフィスづくりに貢献いたします。 [エネルギー事業] 木質バイオマス発電及び太陽光発電の安定稼働と新分野の創造を目指します。 [その他] 製本と農業の二刀流の完成と農業の６元化を目指します。 これら諸施策を着実に実行するとともに、引き続き、グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮できるよう注力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約417文字
(4) 会社の対処すべき課題 次期以降のわが国経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されます。 このような状況のもと当社グループは2019年３月期を初年度とする中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）の方針に基づき、収益力の強化、成長力の推進、株主価値向上に取り組み、以下の課題に対処してまいります。 ・グループ会社及び商品の認知度向上を図り、ブランドイメージの確立に取り組んでまいります。 ・顧客に信頼される付加価値の高い商品の開発を継続し粗利益率の向上を図ってまいります。 ・グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮してまいります。 ・新規事業の創造に取り組み、事業領域の拡大、多角化を図ってまいります。 ・海外販路の開拓を推進してまいります。 ・財務基盤の強化や機動的な資本政策により株主価値の向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5493文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の政策動向や地政学的リスクの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「つぎつぎと、次のこと。」（2016年３月期～2018年３月期）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として諸施策を実施してまいりました。 当連結会計年度において、受注部門では平成29年12月に国際チャート株式会社（コード番号3956、JASDAQ）の普通株式を公開買付けにより発行済株式総数の51.33%を取得して連結子会社とし、ラベル紙や検針紙等の事業分野のシェア拡大に取り組みました。また前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となったシール印刷などを営む株式会社八光社の業績も順調に推移しており今期フルに寄与いたしました。データプリントサービスをはじめとした印刷製本関連事業の生産体制の最適化・効率化を図り、業容の拡大に取り組みました。製品販売部門ではＴＶやラジオ番組で当社製品が紹介されるなど、メディア・広告媒体を通じてノートなどの自社製品の認知度向上に取り組みました。また新商品の開発、ネット販売の強化や新たなブランド構築のための活動を積極的に行うとともに、北米やアジアでの販路開拓を進めました。平成30年３月にはＩＴＯＹＡ ＯＦ Ａｍｅｒｉｃａ，ＬＴＤ． が保有する高級筆記具ブランド「ＴＡＣＣＩＡ」の事業を譲り受けました。製造面では従来の技術を活用して付箋や御朱印帳を開発するなど、生産性の向上と製品の拡充に努めました。 この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、 前年同期比3.1％増 の 596億３百万円 となりました。利益面では販売費及び一般管理費が増加しましたが売上高の増加により、 営業利益は25億95百万円 （ 前年同期比0.5％増 ）、経常利益は営業外収益の増加、営業外費用の減少もあり 29億61百万円 （ 前年同期比4.6％増 ）となりました。 また、特別利益は補助金収入77百万円、投資有価証券売却益 17百万円 など合計で 95百万円 を計上し、特別損失は減損損失 １億45百万円 、固定資産処分損 38百万円 、投資有価証券評価損 30百万円 など合計で ２億25百万円 を計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2243文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２・３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 印刷製本 関連事業 ステーシ ョナリー 関連事業 環境・ オフィス 関連事業 デジタル ガジェット 関連事業 ベビー・ メディカル 関連事業 発電 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 27,473 13,192 7,038 4,614 1,498 1,465 55,282 2,552 57,835 57,835 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,362 2,817 666 400 53 5,300 696 5,997 △ 5,997 28,836 16,009 7,705 5,014 1,551 1,465 60,583 3,249 63,832 △ 5,997 57,835 セグメント利益 698 854 435 316 17 241 2,564 179 2,743 △ 161 2,581 セグメント資産 19,495 13,265 4,505 3,618 1,657 4,314 46,857 1,854 48,711 3,632 52,344 その他の項目 減価償却費 660 205 56 31 250 1,209 56 1,265 211 1,476 のれんの償却額 68 51 41 166 166 166 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 1,014 203 73 141 1,444 45 1,489 48 1,538 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△161百万円には、セグメント間取引消去215百万円、棚卸資産の調整額△４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額3,632百万円には、セグメント間取引消去△3,125百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,781百万円及び棚卸資産の調整額△24百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2392文字
２ 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ・営業債権 営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。しかし顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ・棚卸資産 棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。貸借対照表日現在の棚卸資産で、貸借対照表計上額に比べ現在までにその時価が著しく下落しているものはありません。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ・繰延税金資産 繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ・退職給付費用 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。数理計算上の基礎率や計算方法は、当社の状況から見て適切なものであると考えておりますが、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。 ・有価証券及び金融商品 流動資産及び投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。…